瀬戸市議会 2022-12-05
12月05日－02号
令和 ４年１２月定例会 令和４年瀬戸市議会１２月定例会会議録第２号 令和４年12月５日（月曜日） 議事日程 第２１号 令和４年12月５日（月曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. 25番 長江 秀幸（５４～６４） 1
. マイナンバーカードの普及推進と各種証明書の交付について (1
) マイナンバーカードの交付状況と必要性について ① 冒頭にも述べたように、
マイナンバーカードの交付率については、令和４年10月31日現在で、瀬戸市48.7％、国51.1％、愛知県50.6％となっており、国、県より本市は下回っている状況にあるが、現状をどのように分析しているのか伺う。
② マイナンバーカードのメリットとしては、一般的に行政手続きを簡略化できることがあげられている。一方、個人情報漏洩のリスク、
セキュリティ体制への不信感、銀行口座との紐づけへの不安など、デメリットも存在するとの考えもある。
マイナンバーカードを作るメリット・デメリットについてはどのように考えてよいのか伺う。
③ 「カード裏面のＩＣチップには、プライバシー性の高い情報は記録されていない」などと言われている。
マイナンバーカードの安全性についての本市の認識を伺う。
④ マイナンバーカードを持たない理由として、「通知カードで間に合っている」「必要性を感じていない」「管理されているようでなんとなく抵抗がある」などが考えられるが、本市の認識を伺う。
⑤ マイナンバーカードは、保険証との一体化、おくすり手帳の代わり、運転免許証との一体化、就職・転職・退職における年金など社会保障の手続きの円滑化など、今後の取り組みが様々考えられるが、カードの有用性についての認識を伺う。 (2
) マイナンバーカード取得促進の取り組みについて ① 本市は、広報せとやホームページでの啓発、商業施設や自治会・公共施設での出張申請などに取り組んでいる。また、交付について予約システムの導入、予約制で平日夜間や土日での交付も実施しているが、現状と今後の取り組みについて伺う。 ② 職員配置など本市の体制はどのようか伺う。
③ マイナポイント付与促進の取り組みとして、北庁舎１階にブースを設置し、制度の説明とポイント付与のサポートを行っている。４月には275名であったブース来庁者が７月には2,335名と跳ね上がり、10月も2,372名と引き続き多くの方に利用されている。本市はこの現状をどのように分析しているのか伺う。
④ 出張申請受付、
申請サポート等の他市町の取り組みは総務省のホームページでも紹介されている。企業等の一括申請受付、
各種キャンペーンの充実などまだ打つ手はあると考えるがいかがか。 ⑤ 中項目(1)小項目③でカードの安全性について質問をしたが、安全性についてホームページに具体的に掲載しカード取得の推進をしている自治体もある。カード取得に関して不安感を抱いている市民にとっては有効と考えるが見解を伺う。 ⑥ 宮崎県都城市は、令和４年10月末現在で交付率が全国の市区で初めて85％を超え、86％に達した。取り組み内容を調べてみると、スマホショップの申請サポート、
マイナンバーカード申請補助用自動車「マイナちゃんカー」で
カード申請補助に市職員が伺う（おひとり様大歓迎）、カード取得が初めての市民にＱＵＯカード5,000円分配布、申請時来庁方式によりカードを自宅に配達、
マイナンバーカードの提示で温泉ポイントが毎日２倍になる、など独自の取り組みを行っている。参考にすべきと考えるがいかがか。 (3) 各種証明書の交付状況とＤＸの推進について
① 各種証明書のコンビニ交付については令和２年度合計で3,650枚と順調に伸びている。また、特に令和３年度からは、住民票の写し、印鑑登録証明書に加え、戸籍証明書、戸籍附票の写し、所得課税証明書の交付も開始し、令和３年度合計で8,288枚と更に加速をしている。本市はこの状況をどのように分析しているのか伺う。
② 交付証明書の種類の拡大についてはどのように考えているのか伺う。 ③ ９月30日に市役所１階に多機能端末機が設置された。交付状況については、９月１件、10月は70件となっているが、分析と今後の見込みについて伺う。 ④ 証明書の発行だけでなく、
マイナンバーカードを使ってのメリット、利便性の向上は今後増してくると考える。また、自治体ＤＸも進化していかなくてはならない。
マイナンバーカードの必要性、デジタル化の必要性について考えを伺う。2. ７番 小澤 勝（６５～７５） 1
. 小中一貫教育に関する
コミュニティスクールと
地域学校協働活動の取組みの検証について (1)
コミュニティスクールについて
① 学校運営協議会及び
地域学校協働本部の目的と目標について伺う。
② 中学校ブロック単位の位置付けの理由を伺う。
③ 特別支援学校における組織編成と取り組みについて伺う。 (2) 学校運営に関する、学校、地域、保護者の各役割について ① 学校運営の基本方針と教育課程との関連付けと、役割について伺う。 ② 地域の連携と学校との協働についての役割について伺う。 ③ 保護者は学校と地域との連携・連帯の重要な位置づけであり、期待する役割について伺う。 (3
) 小中一貫教育における一体型と分離型について ① 学校運営における、小中一貫校の一体型と分離型の双方の利点や課題をどの様に検証されているか伺う。 ② 分離型は、単独校の所在する地域性が保護者にとってもより理解しやすく、学校運営と連携し協働できる環境があると理解しており、地域もこども達の顔がみえ地域文化の醸成にもつながることが大きな利点と考える。他方、課題は分離型故に合同の情報共有の日程を別メニューで設定する必要があるのではないか、またその他課題は有るのか見解を伺う。 ③ 一体型は、関係者が一同に会し共通の問題提起に対し意見交換ができ、学校、地域、保護者の立場で情報の共有が図れることなどが大きな利点の一つだと考える。反対に地域の対象範囲が広域で、情報の共有や地域性の特徴が容易に共有しにくいと考えるが、どうか。また、その他の課題はあるのか見解を伺う。 (4) 今後、残す３中学校区のコミニティスクールの設置と、本市の小中一貫教育と
コミュニティスクール及び
学校運営協議会の取り組みについて ① 現在幡山中学校区は次年度設置に向けて進めていると伺っていますが、残る２中学校区、水野、品野の各中学校区の設置予定を伺う。
② 学校運営協議会及び
地域学校協働本部の連携について、学校と地域を結ぶ役割が機能するには地元を知り、学校、保護者の顔の見える人材が必要であると思うが、教育委員会の認識を伺う。 ③ 広域な学校区である「にじの丘学園」は５連区にわたり、地域の歴史、文化や町の生い立ちや名所、旧跡などを語り継ぐなど各地区を代表する保護者が協議会には欠くことが出来ない存在だと思う。是非、今後の
協議会メンバー構成には分離型のように地域性を含むメンバーが必要であり重要であると考える。更に、新しい学区としての歴史や文化を刻むには、各地域イベントを積極的に取り込み学区内の幼児や高齢者にも広報と参加を呼びかけ、地域の醸成を進めることが生徒・児童の母校としての歴史を積み上げに繋がり、子どもたちが誇れる学校であり地域になると考えるが、見解と認識を伺う。 ④ 本市の子どもたちの健全育成が基本だが、あくまで主役は子どもであり心技体の三本の矢を学校運営に活かし、保護者そして地域がどう協働、連携していくか、学力、体力がともない且つ郷土愛のある育成に向けた環境作りが
コミュニティスクールの目指す目標であり、具現化するには三者の共通の認識と更なる広報が必要である。目指す先進事例のモデルケースを実例として紹介するなど検証が重要であると考えるが、見解を伺う。 ⑤ 最後に、今後も
コミュニティスクールの中核にある子供たちの成長にとって、本市の目指す教育やまちづくりへの考えを伺う。3. ５番 三宅 聡（７６～８３） 1. 食品ロスの削減について (1) 瀬戸市の食品ロスの現状 ① 食品ロスとは一般的に食品廃棄物の中の可食部分のうち、①食べ残し、②直接廃棄（賞味期限切れ、作りすぎ・調理を失敗した等で食卓に出さずにそのまま捨てたもの）、③過剰除去（過剰に除去した可食部分）を指している。令和３年度、本市燃えるごみの組成調査結果の内訳は、食べ残し４％、手つかず食品５％、調理くず21％となっている。これらから本市の食品ロスの削減についての現状と課題を伺う。 ② 本市はこれまで食品ロスの削減に向け、環境にやさしい親子料理教室（平成29年度）、「もったいない」絵本の図書館での読み聞かせ（平成30年度）、
食品リサイクル工場の見学会実施、折込チラシ作成（令和元年度）に取り組んできた。これらの事業に対する市の評価を伺う。 ③ 令和元年10月に
食品ロス削減推進法が施行され３年が経過した。施行後から現在までの市の取り組みとその評価について伺う。 (2) 瀬戸市
食品ロス削減推進計画について
① 食品ロス削減推進法の要綱に「市町村は基本方針を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないこと」とあるが、市の見解を伺う。 ② 直接廃棄（手つかず食品の中の未利用の食品）については廃棄を避け、消費者のニーズとマッチさせるフードシェアの活用やフードバンク、子ども食堂への寄付を促す仕組みを構築すべきと考えるが市の見解を伺う。
③ 市内小中学校の給食委託業者の
食品ロス発生抑制を促すため、排出者責任として
食品ロス廃棄量の公開を推進し、見える化を図るべきと考えるが市の見解を伺う。
④ 学校給食単独校で排出する生ごみについては可燃ごみではなく、飼料、肥料への利活用が進むように、実効性のある取り組みが必要と考えるが市の見解を伺う。
⑤ 食品ロス削減はごみ減量、更には環境問題に直結した永続的な取り組みであるが故、特に、小中学校の児童生徒たちには日常的な取り組みとして関わって貰いたいと考えるが、市の見解を伺う。 2. 小中学校等の学校図書館の整備充実について (1) 小中学校等の学校司書及び司書教諭について ① 現在の市内小中学校等の学校司書及び司書教諭の配置状況について伺う。 ② 司書教諭の授業負担の軽減などはどのようになされているのか伺う。 ③ 令和元年に「
読書バリアフリー法」が成立したが、教育現場としてどのような評価があるか伺う。 (2) 学校図書館への新聞配備について ① 選挙権年齢の18歳以上への引き下げや成年年齢18歳への引き下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけるため、学校図書館への新聞の複数紙配備が重要と考えるが市の見解を伺う。 ② 配備された新聞は実際にどのように利活用されているのか伺う。4. 16番 浅井 寿美（８４～９８） 1. 市民の生涯学習を保障する場である公民館等の充実と
地域コミュニティについて (1) 公民館の位置づけについて ① 本市の公民館は、2008年度から補助執行という形で事務が行われており、2018年度からは
市長直轄組織まちづくり協働課の事務となっている。そもそも教育委員会から首長部局の補助執行となった経緯を伺う。 ② 2019年の法改正で、地方自治体が条例を制定すれば、公民館や図書館などの事務を補助執行ではなく、特例で首長部局に移管できることになった。本市は現在も補助執行のままで移管していないが、理由を伺う。
③ 公立社会教育施設の一つである公民館は、住民の学習権を保障し、地域のコミュニティの形成、子どもや親への支援などの役割を果たしていると考える。教育の中立性、継続性、安定性の確保の観点から教育委員会の所管とされてきた施設であり、首長部局への移管を今後も行うべきではないと考えるが、見解を伺う。 (2) すべての市民に生涯学習の保障を
① まちづくり協働課の事務の中に生涯学習の振興及び支援、生涯学習指導者の育成、社会教育委員及び社会教育指導員に関することとあるが、それぞれどのような事業か伺う。 ② 現在14館ある公民館では様々な生涯学習講座が開かれているが、公民館が廃止され、
地域交流センターが設置された地域の生涯学習はどのように担保されているか伺う。 (3) 公民館の状況と課題 ① 公民館は「瀬戸市
公民館等長寿命化計画」（2018年から10年）に位置付けられ、現在計画の見直し時期を迎えているが、進捗状況を伺う。 ② 公民館の貸館時間はすべて９時から21時となっているが、事務協力員の配置時間は４時間と８時間の２種類となっており、それに対応した委託料が支払われている。なぜ事務協力員の配置時間に違いがあるのか伺う。 ③ 市民への公平性の担保と、それぞれの活動実績や実情に合わせて、事務協力員の配置を拡充すべきと考えるが見解を伺う。 (4) 自治会等の
地域コミュニティについて ① 現在、市内各連区には自治会、公民館、
地域力向上組織などがあり、地域によっては公民館を廃止し、
地域交流センターが設置されている。
地域力向上組織が目指したものは何か、また公民館から
地域交流センターへの移行が目指したものは何か伺う。 ② 連区によって
地域コミュニティの組織や施設の構成が異なっている。この現状をどのように認識し、今後どのような見通しと構想を持っているか伺う。 ③ 自治会等については地域ごとに実情は様々だが、加入率の低下、担い手不足は共通した深刻な課題となっている。総務省の「
地域コミュニティに関する研究会報告書（令和４年４月）」によると「自治会等への加入促進や活動周知の取り組みに係る地方交付税措置を令和４年度から拡充」とあり、自治会等の持続
可能性を高めることの重要性は国も認識するところとなっている。同報告書は「そのためには自治会等の自己改革を自助努力にゆだねるだけでは解決が難しく、負担軽減や地域課題解決のサポートなど…市区町村側の改革も必要」としているが、認識を伺う。 ④ 同報告書によると、自治会等の負担軽減のために、行政から自治会に依頼している「行政協力業務」に関して、それらの必要性を調査するため組織横断的な「棚卸し」が必要とされているが、認識を伺う。 2. 子どもの医療費・高校生通院をただちに無料に (1) 子どもの医療費無料化の推移について ① 本市では現在、子どもの医療費の無料の範囲は、通院は中学校３年生まで、入院は高校生までとなっている。これまでの本市の子どもの医療費無料化の変遷について伺う。 ② 全国でも子どもの医療費の無料化が進んだが（
愛知県内高校生入院70％、高校生通院30％）、その背景をどのように考えるか認識を伺う。 ③ 市として、これまで無料化を進めてきた理由、目的は何か伺う。 (2) 子育て支援として直ちに
高校生通院無料化の実施を求める ① 高校生になると学費のほかに通学にも費用がかかり、放課後の部活動や学習塾などが加われば、子どもに係る経費は子育て世代にとって大きな比重を占めている。ここにコロナ禍と急激な物価高騰が加わり、多くの子育て世代の暮らしを圧迫している。本市が高校生の入院までの無料化を決めた時期よりさらに、子育て世帯の暮らしの実態は深刻度を増していると考えるが見解を伺う。 ② 病気やケガをしたときに安心して十分な医療を受けられる仕組みは、命と健康を守るための重要な子育て支援となる。高校生通院の無料化へ制度の拡充を、今だからこそ決断すべきと考えるが見解を伺う。5. ６番 新井亜由美（９９～１１３） 1
. コミュニティバスの充実で免許の有無に関わらず子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちに (1
) コミュニティバスの役割
① 地域公共交通としての
コミュニティバスに求められる役割とは何か伺う。 ② 瀬戸市
地域公共交通網形成計画（計画期間2019～2026年度）の概要には「
コミュニティバスは、基幹バスを補完し交通結節点まで運行しており、毎日運行と隔日運行の路線があり、１日５～８便が運行」とされている。※現在はダイヤ改正で４便の路線もある。 基幹バスは１時間に１本以上の頻度で運行しているが、
コミュニティバスは運行しない曜日や１日に４便しか運行していない現状で「基幹バスを補完」できていると考えるか見解を伺う。
③ コミュニティバスは地域や利用する年代、病気や障害の有無などで要望は様々であり、その役割を果たすためには市役所庁内の部課を超えた連携で取り組む必要があると考えるが、どのような連携で事業を実施しているか伺う。
④ コミュニティバスが役割を果たすことは、市民の自由や権利を守ることにつながると考えるが見解を伺う。 (2
) コミュニティバス利用者の実態について ① 品野３線といわれる、上半田川線・片草線・岩屋堂線は１台のバスが、１日に３路線を順番に運行しており、2021年（Ｒ３年）には、市民の要望を実現するため時刻や運行経路の改正をして、停留所が増えたかわりに１日５便から４便へと減便された。その結果、便利になった利用者と、不便になった利用者がいるが、市民の要望に応える改正の際には現在の利用者の利便性を最低でも維持した上で行うべきと考えるが、減便に至った理由を伺う。 ② 減便によって起こっている実態について市の認識を伺う。 通院のために岩屋堂線を利用している80代の女性は、以前は１本目のバスに乗り遅れても２本目のバスで午前中の診察受付に間に合ったが、改正後は２本目のバスが11：35発で受付に間に合わず１本目に乗り遅れたら通院できなくなった。買い物などは、週末に子どもさんの協力も得ながら生活しているが、安心して通院できないこのような実態は他にもある。市は、改正による利用者の具体的な困り事や要望はどのようにつかんでいるか伺う。 ③ 高齢者が車の乗り合わせで協力し合って生活している実態について市の認識を伺う。 リハビリと買い物と金融機関へ行くために上半田川線を利用している高齢の皆さんは、１本目の８時のバスを利用すると８時30分前に目的地に到着してしまい、病院もスーパーも金融機関もまだ開いていない。２本目の10時55発を利用すると、どれか１つしか用事が済ませられなくなる。もし全部済ませようとすると、戻ってくるためのバスが14時頃までない。友人の中で80代の方が１人だけ運転できるので乗り合わせてスーパーなどへ行くこともあるが、運転している方も事故を起こさないよう神経を使っているという。このように免許証の自主返納が勧奨される年齢の皆さんが、車の乗り合わせにより協力し合わないと暮らせない実態を、解決するための議論や取り組みは行われてきたか伺う。 ④ １台のバスで１日おきに運行している下半田川線と曽野線について伺う。 ひとり暮らしの下半田川線を利用する方は、
コミュニティバスの運行がない日に市役所に行くには、下半田川からバス（東濃鉄道）で多治見まで行き、電車（ＪＲ）で多治見から高蔵寺、愛環鉄道で瀬戸市駅へ乗り継ぎ徒歩で市役所まで向かうという実情がある。 生活するために必要な外出は本来バスの運行や時刻に合わせて行うものではなく、自由に行えることが重要であるが、市民が市役所に来るためにこのような努力が必要な実態がある。同時に曽野線で通院している利用者も通院日の選択肢が減っているのは事実である。このような実態を改善し利用者を増やすためにも、毎日運行が必要と考えるが見解を伺う。 ⑤ 高齢者が免許証の自主返納を躊躇せざるをえない実態について市の認識を伺う。 瀬戸市
地域公共交通会議の参加メンバーでもある瀬戸警察に免許証の返納数を確認したところ、瀬戸署で受け付けた返納数は次の通りでした。2018年777件、2019年1,040件、2020年1,056件、2021年959件、2022年10月末時点で715件。また、瀬戸市で65歳以上の高齢者が起こした（第１原因となった）の交通事故は、全体の25.3％であり、愛知県の平均19.5％よりも5.8ポイント高くなっている。更に、警察官が事故の際に事故を起こした高齢者への聞き取りで「免許を返さないといけないけど足がなくなると生活に困る」という理由で返納を延ばしてきた方が多いことが特徴的ということも聞いている。 このように、高齢になると事故を起こしてしまう確率も高くなるが、高齢者の免許証の自主返納について市の考え方と取り組みを伺う。 (3) 市民の要望を実現し
コミュニティバスの役割を果たしていくために ① 瀬戸市の高齢化率は今年の４月１日時点で29.8％、10月１日時点で29.9％、瀬戸市高齢者総合計画によると、2025年30％、2030年32.8％と今後も高くなっていくことが予測されているが、それを上回る
可能性も高い。免許の自主返納数からも、公共交通機関を利用する高齢者が増加していくのは必然的である。
コミュニティバスを必要とする人口や地域は、年々増えていくと考えるが市の見解を伺う。
② コミュニティバスの利用対象者は増えていくことが見込まれるが、利用したくても便利に利用できない状態を改善し利用者を増やしていくことが、
コミュニティバスの役割を果たすことになると考えるが、利用者を増やすために具体的にどのような政策が必要と考えているか伺う。 ③ 瀬戸市
地域公共交通会議の議事録によると、免許の返納を促進している瀬戸警察から、次の３つの要望が出されている。 １）免許の返納で足がなくなる不安から、運転が危ないという認識があっても免許の返納ができない実情があるため、高齢者の多い地域ではできる限り公共交通網を拡大して欲しい（令和３年１回目） ２）穴田町の企業誘致に関連して、交通量削減のため公共交通を充実して利用促進をしてほしい（令和３年１回目） ３）高齢者の免許の自主返納の促進で公共交通機関の利用増につながる。自主返納と公共交通機関利用促進のため自主返納者へ特典を考えて欲しい（令和２年１回目） これらの要望について、どのような議論と検討がされてきたか、今後の計画も併せて伺う。 ④ 既存の路線と新たな路線を拡充せずに、今後増えていくことが予測される
コミュニティバス利用者の要望の実現、
コミュニティバスの役割を果たすことは困難と考えるが、既存の路線と新たな路線の拡充について見解を伺う。6. 15番 池田 信子（１１３～１２７） 1. すべての子どもが健やかに育つ社会をめざして (1) プレコンセプションケアについて （妊娠前のケアのこと。プレは「前の」、コンセプションは「妊娠」を意味する。妊娠する前から若い世代の健康管理を促し、望む人には将来の妊娠に備える情報を伝え、人生設計に役立ててもらうことが目的。） ① プレコンセプションについては、国立成育医療研究センターによると、世界保健機関（ＷＨＯ）が提唱。日本では、2021年２月「成育医療（※２）等基本方針」が政府により閣議決定された。今年度から「性と健康の相談センター事業」が始まった。この事業は「思春期の健康相談、生涯を通じた女性の健康の保持増進、不妊症や不育症、若年妊娠等、妊娠・出産をとりまく様々な悩み等へのサポート等を実施してきたが、プレコンセプションを含めた、男女問わず性や生殖に関する健康支援を総合的に推進し、ライフステージに応じた切れ目のない健康支援を実施すること」を目的とし、その対策が動き出している。成育医療等基本方針の中に、「プレコンセプション」が示され、地方公共団体等の責務及び役割として、医療を加えた成育保健医療計画の策定等、地域の特性に応じた施策を策定し実施することが記載されている。市はどのような認識か。見解を伺う。 ※２胎児にはじまり新生児・小児・思春期を経て、次世代を生み育てる成人世代までの連続的・包括的に捉える医療。「国立病院機構より」 ② 性と健康の相談センター事業は、実施主体は都道府県・指定都市・中核市とされているが、特にプレコンセプションケアについては、県との連携とともに、本市としても、母子保健行政だけではなく、学校や医療機関等との幅広い連携や対策が必要になってくると考える。男女問わず、思春期の健康教育事業、若年世代の健康管理を促す取組み（セミナー、検診事業等）や相談体制（窓口等）の整備を進めていくことが重要と考える。今後のプレコンセプションケアの推進について、市の考えを伺う。 (2) 母子健康手帳のさらなる充実について ① 母子保健法に基づき、妊娠届を出した妊婦に自治体から交付される母子健康手帳は、母と子どもの健康管理に重要な役割を担っている。約10年ごとに社会情勢の変化等を踏まえ改訂が行われており、来年度の改訂では、手帳のデジタル化に向けた環境整備、子育て世代包括支援センター等に相談を促す記載の追加等が望まれるとされた。さらに、外国人の親子で使える多言語版や、低出生体重児向けの身体発育曲線等、多様性に配慮した自治体への情報提供が充実することが適当とされている。国の改訂に合わせ、自治体の任意の取組みが期待できる。本市においても低出生体重児（出生体重2,500ｇ未満）向けリトルベビーハンドブックや多言語版を採用等の対応をしてはどうかと考える。見解を伺う。 ② 母子健康手帳のデジタル化に向け、国の取組みとは別に、紙の母子健康手帳を補完する形で、母子健康手帳アプリを独自に導入する自治体が増えている。北九州市の「子育て応援アプリ」では、母子健康手帳の交付申請がスマホで可能になり、大幅な時間短縮につながり、交付申請のうち９割が同アプリからの申請というニーズの高さがわかる。産前産後の子育て支援ヘルパー派遣も先月10月からアプリで申し込めるようになった。西条市の「子育て応援サイト」では、母子健康手帳の機能を兼ね備え、一時保育予約や電子掲示板を使った育児相談なども可能としている。本市においても、せとまちナビにリンクされている子育て支援サイト「せとっこネット」に連携する等により、母子健康手帳アプリを先行的に導入できないのか。見解を伺う。 (3) 出産・子育て応援交付金（※３）について ※３「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（継続的に実施）交付金。 〇事業内容：経済的支援と伴走型相談支援を一体として実施する事業。 〇補助率：国２／３、都道府県１／６、市町村１／６、システム構築等導入経費は国10／10。 〇事業費：妊娠届出時と出生届出時（計10万円相当） 〇実施主体：市町村（民間等への委託も可）、 〇対象者：妊娠届出時より、妊婦や０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭。 （2022.11.18現在国会審議中） ① 交付金の目的は、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、伴走型支援の充実とその実効性をより高めるための経済的支援の一体的な実施が円滑に進むよう願うものである。どのような体制で事業計画を進めていくのか、事業実施の開始時期についても目安を伺う。 ② 早急な計画・事業等の制度設計が求められる中、国の示す経済的支援の対象者は、2022年４月以降の出産とされている。制度である以上線引きが必要であるが、この事業内容である、０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭を鑑み、例えば、市独自で対象の幅を広げていくことも必要と考えるがどうか。見解を伺う。 ③ 経済的支援の実施方法は、出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減等（電子クーポンの活用等効率的な実施方法を検討）とされている。すでに妊娠・出産・子育ての支援として先行して実施している自治体もある。ぜひ参考に進めていただきたいと考えているが、2021年９月定例会で妊娠・出産・子育ての支援として同様の質問をしているが、どのように進めていくのか伺う。 ④ 伴走型相談支援の実施は、経済的支援と一体でニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）であり、身近で相談に応じ必要な支援メニューに繋ぐようにとされている。実施主体である地方自治体の創意工夫が試される事業でもあると考える。今ある仕組みを活かしながら、どう新しくスタートしていくのか意気込みを伺う。 (4) 母子保健コーディネーター、子育てコンシェルジュ等のわかりやすいネーミングとともに人員の増員・配置について ① 妊娠期から子育て期までの支援として、切れ目のない支援の取組みが、今後さらに求められる。看護師や保健師等の資格を持ち、妊婦期から産後４か月までを中心にアドバイスする専任者を「母子保健コーディネーター」と呼び、子育て中の保護者の立場に立って、多様な子育て支援情報やサービスを分かりやすく伝え、適切な支援に繋げ、子育て中の様々な心配や悩みを気軽に相談できる案内人を「子育てコンシェルジュ」としている自治体もある。同様の支援は実施していると思うが、こうした役割をする方のネーミングはあまり知られていない。子育て世代に分かりやすいネーミングは有効と考える。今後見込まれるそれぞれの人員の増員・配置等の課題もあるが、どのように進めていくのか。見解を伺う。 (5) 子育て世代包括支援センターについて ① 瀬戸市子どもの権利条例が本年９月に策定された。子ども・家庭、地域の子育て機能を総合的に支援することを目的とした、子育て世代包括支援センター等の機能を持つ、利用者支援事業は市内３箇所で実施されている。将来的に、どのように展開していくのか。市の考えを伺う。 (6) 親子の安心して過ごせる居場所づくりについて ① 全国には親子が安心して集える居場所として素晴らしい施設がたくさんある。さいたま市子ども家庭総合センター（あいぱれっと）もその一つである。また、春日井市には、天候に左右されず親子で楽しく過ごせる屋内ひろばとして、赤ちゃんから小学生までの子どもと保護者のための施設が本年２月にオープンした。本市の施設は老朽化等の課題もあり、十分であるとは言い難い。子どもの権利条例が制定され、「子どもにやさしいまち」の実現のため、今後どのような方向性で整備を進めていくのか。市の考えを伺う。 2. ＡＹＡ世代（15歳から39歳）の在宅ターミナルケア支援について (1) 在宅ターミナルケア支援について ① 回復する見込みがないと診断された方が、住み慣れた自宅で日常生活を送ることを希望される場合に対して、40歳以上で介護認定された人は介護保険が適用され、福祉用具の貸与・購入等は１割から３割の自己負担となる。19歳以下は小児慢性特定疾病の医療費助成によって福祉用具の給付制度があり費用負担は軽減される。20歳から39歳は制度の狭間で、全額自己負担となっている。こうした状況をどのように捉えているのか。見解を伺う。 ② 全国の自治体でも在宅ターミナルケアの支援が始まっている。愛知県が８月に実施した市町村意向調査では36市町村が「実施を検討する」との回答を出している。名古屋市、清須市、岡崎市では、20歳から39歳の対象者にすでに実施している。静岡県や鹿児島県では、０歳から19歳の対象者に在宅サービスの補助を開始している。全国のこうした動向を踏まえ、在宅医療の負担軽減を目的とした「ＡＹＡ世代がん患者療養支援金」の創設により、患者への経済的支援を手厚くしていくことを期待したい。市の考え方を伺う。 3. ＤＸで行政手続きのワンストップサービスを実現するために (1) デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進捗状況について ① 2020年９月定例会で、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるＤＸ等、業務の効率化・書かない窓口の導入等の一般質問をした。約２年が経過し、各種申請等の業務連携を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）等と、免許証等から情報を読み取る（ＯＣＲ）等と連携した活用は進んでいるのか。進捗状況を伺う。 (2) ＤＸによる業務改善について ① マイナポータルの“ぴったりサービス“に対応するため、オンライン申請を先行して取り組んでいる。市民課窓口では、コロナをきっかけに申請時に書かない窓口が始まっているが、具体的な業務改善には繋がっていない。ＤＸはデジタル化ではなく業務改善でもある。業務フローの見直し等も重要であり各課からＤＸ推進委員が選抜され取組んでいる。全庁的な職員の意識改革の醸成等、苦労も多いと推測するが、ＤＸの取組みによる業務改善の成功事例等の状況と課題を伺う。 (3) ワンストップサービスの考え方について ① 北海道北見市（人口約11万3,000人）では、2009年から現在まで窓口業務改善への取組みを続けており、全庁的に取組みを推進し、窓口に来庁した人の受付方法をデジタル化し、窓口支援システム活用により、申請書を「書かない窓口」を実現している。庁舎内から記載台がなくなり事務時間も削減され、中でも「おくやみワンストップサービス」では、「予約がいらない・専用窓口を設けない・専用職員がいらない」をキャッチコンセプトに専用窓口や専門職員の配置はない。本市の課題である「デジタル対応、スペース確保、人員の配置」も解決できるのではないか。「おくやみワンストップサービス」を参考に始めてはどうか。見解を伺う。出席議員（２６名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 西 本 潤 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 新 井 亜由美 ７番 小 澤 勝 ８番 水 野 良 一 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 浅 井 寿 美 １７番 柴 田 利 勝 １８番 戸 田 由 久 １９番 山 田 治 義 ２０番 三 木 雪 実 ２１番 長 江 公 夫 ２２番 臼 井 淳 ２３番 藤 井 篤 保 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 原 田 学欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 副市長 青 山 一 郎 教育長 加 藤 正 彦 経営戦略部長 駒 田 一 幸 市民生活部長 藤 井 邦 彦 健康福祉部長兼福祉事務所長 中 桐 章 裕 都市整備部長 大 森 雅 之 教育部長 磯 村 玲 子 政策推進課長 久 野 崇 まちづくり協働課長 杉 江 圭 司 情報政策課長 梶 田 耕 平 生活安全課長 河 内 克 友 環境課長 加 藤 守 幸 市民課長 長 江 敬 高齢者福祉課長 井 村 厚 仁 こども未来課長 山 井 利 明 健康課長 田 中 伸 司 国保年金課長 横 井 達 巳 都市計画課長 山 村 和 宏 学校教育課長 此 下 明 雄事務局出席職員氏名 局長 水 野 守 議事課長 長 谷 一 憲 議事課課長補佐兼庶務係長 北 原 裕 子 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○水野良一議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の方におかれましては、会議中は御静粛にしていただきますようお願いをいたします。 本日の議事日程は、議事日程第21号のとおりであります。 なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様、14番高桑茂樹議員及び15番池田信子議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。25番長江秀幸議員。 〔25番長江秀幸登壇〕（拍手）
◆２５番（長江秀幸） おはようございます。 それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、通告のとおり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 大項目１でございます。
マイナンバーカードの普及推進と各種証明書の交付について、お伺いをいたします
。 マイナンバーカードの交付率につきましては、令和４年10月31日現在で、瀬戸市48.7％、国51.1％、愛知県50.6％となっております。国もテレビコマーシャル等で
マイナンバーカードの取組をアピールし、カード取得の加速を目指しております。本市は、カードを取得すればコンビニで各種証明書を取得できる仕組みとなってございます。さらなる
マイナンバーカードの交付推進が必要と考え、各種証明書の交付状況等も踏まえお伺いをいたします。 中項目１、
マイナンバーカードの交付状況と必要性についてお伺いをいたします。 小項目１、冒頭にも述べましたように、
マイナンバーカードの交付率につきましては、令和４年10月31日現在で、瀬戸市48.7％、国51.1％、愛知県50.6％となっており、国、県より本市は下回っている状況にございますが、現状をどのように分析してみえるのかお伺いいたします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） おはようございます。よろしくお願いをいたします
。 マイナンバーカードの交付率の現状分析でございますが、令和３年の７月に国から出張申請の積極的な実施についての通知があり、本年の３月から商業施設や公共施設などに出向いて
マイナンバーカードの申請をサポートする出張申請を実施しています。この取組の開始の時期の差が国、県平均を下回っている一因と捉えております。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） ７月に通知があって３月からサポート、出張申請をされたということで、少しタイムラグが発生しておるというような現状かと思います。対応が遅れたというふうに認識しますが、その理由をお聞かせください。
○水野良一議長 市民課長。
◎市民課長（長江敬） 令和３年４月から９月にかけまして月2,000件の交付を行っておりまして、出張申請に対する課内の体制が取れていなかったことが原因と捉えております。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 2,000件、多くの申請があり体制が整わなかったと。しかしながら、そういった経験を踏まえて今後に生かしていくことが必要だと思いますので、しっかり今後やられていくとは思いますが、取り組んでいただければというふうに申し添えておきます。 私の考えるところによりますと、本市は高齢化、お答えにはなかったんですけれども、分析には。遅れが進んでいることも一因のような感じを受けておるわけですが、その辺りいかがでしょうか、お伺いします。
○水野良一議長 市民課長。
◎市民課長（長江敬） 概算ではありますが、年代別の交付率につきまして、全国平均と比べまして差異がないことから、高齢者の割合が原因とは考えておりません。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） という分析ということですと、自治会への出張申請ですか、一定程度やっぱり効果があって高齢者の方にも寄与しているというふうに受け止めさせていただきたいと思います。 小項目２でございます。
マイナンバーカードのメリットとしては、一般的に行政手続を簡略化できることが挙げられております。一方、個人情報の漏えいのリスク、セキュリティー体制への不信感、銀行口座とのひもづけへの不安などデメリットも存在するとの考えもあります。
マイナンバーカードをつくるメリット、デメリットについては、どのように考えてよいのかお伺いをいたします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦
） マイナンバーカードの取得のメリットとしましては、公的な本人確認書類として利用ができるほか、各種証明書のコンビニ交付、確定申告の際のｅ－Ｔａｘなどが挙げられます。今後は転出入のワンストップ化、また、運転免許証や健康保険証との一体化など様々な場面でメリットが享受できる機会が増えていくというふうに考えてございます。デメリットは特にないと考えておりまして、議員御指摘の個人情報漏えいのリスクや、セキュリティー体制への不安など、カードの取得に不安を持たれる方々に対しましては、カードの安全性などを丁寧に説明してまいりたいと考えてございます。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 今後も含めまして一定のメリットと申しますか、効果というか、使い勝手ができてくるということで、デメリットはないというふうにお答えになりました。そういうことなので、やはり積極的にカード取得、こういったところをさらにアピールしていただければなというふうに思っております。 それでは、小項目３でございます。カードの裏面のＩＣチップには、プライバシー性の高い情報は記載されていないなどと言われてございます。
マイナンバーカードの安全性についての本市の認識についてお伺いをいたします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦
） マイナンバーカードのＩＣチップ内には、カードの券面に記載をされました住所、氏名等の情報や公的個人認証の電子証明書など最低限の情報のみが記載をされてございます。その他の情報は、専用の回線またはシステムを介して取得する仕組みのため、
マイナンバーカードだけで取得することができない仕様となってございます。また、不正にデータを読み出そうといたしますとＩＣチップが壊れる仕組みとなっており、悪用は非常に困難であると認識をしてございます。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 悪用は非常に困難という御答弁、ございました。私もそう考えておりまして、また後ほどこの安全性については触れていきますので、その場面でよろしくお願いしたいと思います。 小項目４でございます。
マイナンバーカードを持たない理由といたしまして、通知カードで間に合っている、必要性を感じていない、管理されているようで何となく抵抗があるなどが考えられますが、本市の認識をお伺いします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 国は、コンビニにおける証明書の交付をはじめ、各種行政手続のオンライン申請、加えまして、民間におけるオンライン取引での活用など、日常生活において
マイナンバーカードの利活用をさらに拡大していくとしてございます。今後、社会のデジタル化が進んでいく中で、マイナンバー制度の目標でございます行政の効率化、国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現に社会全体が進んでいくことが、市民の皆様が
マイナンバーカードを持っていただくきっかけにつながっていくものと考えてございます。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） デジタル化と申しますか、日常生活においても今後必要になってくる、それがまた利便性につながっていくということかと思いますが、また後ほど議論していきたいなというふうにも思ってございます。 小項目の５番目でございます。
マイナンバーカードは、保険証との一体化、お薬手帳の代わり、運転免許証との一体化、就職、転職、退職における年金など社会保障の手続の円滑化など今後の取組が様々考えられますが、カードの有用性についての認識をお伺いいたします。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） マイナンバー制度は、行政を効率化し市民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤でございまして、
マイナンバーカードの普及促進と活用により、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の構築が促進されることから有用であるというふうに認識をいたしております。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 同じような認識ですけれども、活用することで、先ほど申しましたようにデジタル社会へつながっていくということで、今後に期待するわけでございます。さらなるそういった有用性を拡大する中で進めていっていただければと思います。 中項目２番でございます。
マイナンバーカード取得促進の取組についてお伺いをいたします。 小項目の１、本市は、広報せとやホームページでの啓発、商業施設や自治会、公共施設への出張申請などに取り組んでみえます。また、交付について予約システムの導入、予約制で平日夜間や土日での交付も実施してみえますが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） マイナポイント第２弾と国が打ち出しました健康保険証との一体化の方針によりまして、８月以降カード申請数が大幅に増加している現状でございます。11月中旬からは交付窓口を三つ増設し、さらに12月からは、休日窓口及び平日夜間の交付体制も強化しているところでございます。加えまして、さらなる交付率向上のために出張申請の追加の費用を今定例会の補正予算案に計上させていただいたところでございます。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 様々、取得推進の取組、努力されていると思います。また今後も取り組むということだと思いますけれども、現状、私の友人なんかにもちょっと伺うんですが、申請してもなかなかもらえないというようなことを言われたことがございます。そんなような話も伺いますが、その辺りどのような現状、あるいはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○水野良一議長 市民課長。
◎市民課長（長江敬） 今年の４月、５月の時点では月700件程度の申請件数でございましたが、８月3,700件、９月6,600件と大幅に増えている状況でございます。こういったことから交付事務に時間を要しているという状況でございます。通常、申請から３週間から１か月程度で御案内のほう、しておりますが、ただいま２か月近くかかっているのが現状でございます。先ほど部長が答弁いたしましたとおりに、交付体制の強化と同様に交付事務の体制も強化してまいりたいと思っております。 以上です。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 体制、あるいは事務の強化ということで前向きな御答弁をいただきました。確かにカード申請が増えれば一定の遅れはあるかと思いますが、遅れというと一番最初の質問でも言いましたタイムラグが出てきている経験をされていますので、それを基にさらにまた経験されたわけですから、しっかりまた体制強化、事務強化をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、今、出張申請、頑張ってみえるというようなことで、私も一定の評価、しているわけでございますが、出張申請の取組の効果についてはどのように認識をしていますか、お伺いいたします。
○水野良一議長 市民課長。
◎市民課長（長江敬） これまで実施しました出張申請におきましては、１日当たり数十名の方に申請をいただいております。また、特に商業施設におきましては、買物にみえた折に申請していただくということで利便性もあり、多くの方に申請をいただいているところでございます。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 様々な出張申請、自治会、あと買物施設、商業施設、こういったところでも一定の効果が見られるというようなことでございましたので、引き続き丁寧な御案内、サービスの向上に向けて取り組んでいただければと存じます。 小項目の２でございます。職員配置などの本市の体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 市民課において
マイナンバーカードの申請及び交付の担当をしており、令和３年４月時点では、担当主幹をはじめとして15名体制で運用しておりましたが、カード申請の増加によりまして、現在は24名体制で運用をしているところでございます。今後のカード申請状況によりましては、さらなる体制の強化も進めてまいりたいと思っております。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 当初15名体制だったのを24名ということで拡充していただいてございます。さらに今後も強化に取り組むということでしたので、年末に向けてさらなる、混むとかそういうことも予想されますので、適宜情報を得ていただいて、現場をじっくり見ていただきながら強化をお願いしたいと存じます。 小項目３でございます。マイナポイントの付与促進の取組といたしまして、北庁舎１階にブースを設置し、制度の説明とポイント付与のサポートを行ってみえます。４月には275名であったブース来庁者が７月には2,335名と跳ね上がり、10月も2,372名と引き続き多くの方が利用されてございます。本市はこの現状をどのように分析してみえるのかお伺いいたします。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） マイナポイント申請補助ブースの利用者増加の状況から、マイナポイント事業が大変効果的であると認識しておりまして、先ほどございました出張申請など様々な申請交付体制の拡充と併せまして、
マイナンバーカードの普及促進に寄与しているものと考えております。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） こういった１階ブースにも大変市民の方が見えて、サポートしてみえる現状は高く評価したいと思います。数字には出ないようなんでございますが、ブースに来なくても申請をされるという方も多数みえると思いますので、そういった方を含めればもっと多くのマイナポイントを付与できているんじゃないかというふうな予測は私、しておりますが、分からないからいいんじゃなくて、こういったさらなる啓発、丁寧な来庁者への説明、あるいは広報等でもさらなる啓発をお願いできればなというふうに思っております。 じゃ、次に移ります。 小項目４に移ります。出張申請受付、
申請サポート等の他市町の取組が総務省のホームページでも紹介されております。企業等の一括申請受付、
各種キャンペーンの充実など、まだまだ打つ手はあるんじゃないかというふうに考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 本市の取組の現状を踏まえつつ他市町村の様々な取組を参考にさせていただきながら、より効率的にカード申請を増加させる方策を進めてまいりたいと考えてございます。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） ぜひ、また参考にしていただきながら、全国的な取組も注視していただいて効率的な取組をしていただければと思います。 小項目５番に移ります。中項目１、小項目３でカードの安全性について質問をさせていただきましたけれども、安全性についてホームページに具体的に掲載し、カード取得の推進をしている自治体もございます。カード取得に関して不安を抱いている市民にとっては有効だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦
） マイナンバーカードの安全性につきましては、国のホームページやパンフレットを活用してＰＲしているところでございますが、本市のホームページの活用も含めまして市民の皆様にカードの安全性をさらにＰＲしてまいりたいと考えてございます。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） ここで他市町のちょっと例も参考にしていただきたくちょっと述べますが、
マイナンバーカードの交付が進んでございます宮崎県都城市におきましては、ホームページを開くと大きな文字で
マイナンバーカードは安全ですと、こういうふうに出てくるんですね。内容を一部紹介しますと、ずっと列記してあるわけです、税関係情報や年金情報などプライバシー性の高い情報は記録されていません。また、
マイナンバーカードを使って健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録の手続を行ってもＩＣチップに薬剤情報や預金額などが記載されているわけではありません。仮に紛失したカードを他人が取得したとしても暗証番号を知らないと電子証明書の利用などができません。また、暗証番号は入力を一定回数間違えるとロックされます。不正にＩＣチップ内の情報を読み出そうとするとＩＣチップが壊れる仕組みになっています。マイナンバーを使う手続では、顔写真付本人確認書類が必要なため悪用は困難です。マイナンバーの利用範囲や収集保管などは法令で厳しく限定されているため、マイナンバーを知られても他人が個人情報を調べることはできません。万一カードを紛失したり盗まれた場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡してカードの一時利用停止をしてください、などなどカードの安全性を丁寧に発信を市独自にされてございます。本市も伺いますと、政府のホームページとリンクされてはいたんですけれども、まだそれでは分かりにくい、不十分だというふうにも考えます。本市のホームページも改善していただくよう申し上げて、次に移ります。 小項目６番でございます。先ほども紹介しました宮崎県都城市は、令和４年10月末現在で交付率が全国の市区で初めて85％を超え86％に達しました。取組内容を調べてみますと、スマホショップの申請サポート、
マイナンバーカード申請補助用自動車マイナちゃんカーで
カード申請補助に市職員が伺う。お一人様大歓迎、お一人でも伺うということです。カード取得が初めての市民にクオカード5,000円分配布、申請時来庁方式によりカードを自宅に配達、
マイナンバーカードの提示で温泉ポイントが毎日２倍になるなど独自の取組を行ってみえます。参考にすべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸
） マイナンバーカードの普及促進につきましては、国の取組と連動して推進をしてございまして、カードの取得につながる分かりやすい周知、広報を行うこと、申請手続の負担軽減を図ることなど取組を進めてまいりました。今後もさらなる普及促進に向け出張申請サポートの拡充ですとか、カード取得への動機づけとなる利活用の方法を含め、御提案をいただきました他市町の事業も参考にしつつ、効果的な取組を検討してまいります。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 効果的な取組を検討するということなので、本市にできることもあるんじゃないかと思いますので、検討いただければと思いますが、都城市、１人からでも職員が申請、補助に向かうと、これもすごいことだと思いますけれども、すごいサービスだと思います。そこまでは申しませんが、今申し上げたことも先ほど、重ねて言いますが、参考にしていただきながら常に問題意識を持って取り組んでいただければと思います。 総務省のホームページにも記載がございますが、マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産、育児、病気、年金受給、災害など、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際通知カードであれば運転免許証や旅券等、ほかの本人確認書類が必要となりますが、
マイナンバーカードであれば１枚で番号確認と本人確認が可能となります。ほかにも
マイナンバーカードの利活用の範囲がどんどん広がっています。国の政策という話もあるかと思いますが、本市のできることはまだあると重ねて申しますが思います。前向きに取り組んでいただきますよう申し添えて次の中項目に移ります。 中項目３でございます。各種証明書の交付状況とＤＸの推進についてお伺いをいたします。 少し昔の話を申し上げて恐縮なんですが、10年前になりますが、平成24年９月定例会におきまして、コンビニにおける証明証等の交付について私、一般質問もさせていただいてございます。当時はまだ住基カードということでございました。まだコンビニ交付に至っておらず、答弁をいただきましたが、検討に値する方法の一つだと考えております。あるいは窓口サービス全体の在り方を考える中で総合的に検討してまいるという考え方でございます。また、住民サービスの向上を図ることは重要な視点だと考えておりますので、そのような方向で検討してまいりますなどの、当時10年前でございますが答弁をいただきました。その後、平成28年１月に
マイナンバーカードの交付が始まり、３月１日から本市のコンビニ交付が開始をされてございます。平成27年１か月の数字でございますが、交付枚数34枚から始まり、27年度753枚と推移をしてまいりました。このような状況を踏まえた上でのお尋ねをしてまいります。 小項目の１、各種証明書のコンビニ交付については、令和２年度合計で3,650枚と順調に伸びています。また、特に令和３年度からは、住民票の写し、印鑑登録証明書に加え戸籍証明書、戸籍附票の写し、所得課税証明書の交付も開始し、令和３年度合計で、すみません、ここで訂正をお願いしたいと思います。6,930枚となってございますが8,288枚に通告書の訂正をお願いしたいと思います。8,288枚とさらに加速をしてございます。本市はこの状況をどのように分析してみえるのか、お伺いいたします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 土日や早朝、夜間も取得ができること、市役所まで出向かず短時間で取得ができることなど、コンビニ交付の利便性が利用された方を中心として市民の皆様に浸透してきた結果、各種証明書の交付数が増加していると考えてございます。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 御対応いただきました。重ねてでございますが、市民の方の利便性には欠かせないこういった証明書の発行だと思いますので、さらなる推進の取組をしていただければなと思います。 小項目２でございます。交付証明書の種類の拡大についてはどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） コンビニ交付は、各市町村が地方公共団体情報システム機構が提供するサービスを利用して運用してございます。本市独自で種類を拡大させることは難しいというふうに捉えてございます。 本市では、そのサービスで発行可能な６種類の証明書のうち、昨年６月から５種類の証明書を発行してございます。残りの１種類の住民票記載事項証明書につきましては、窓口での発行数も非常に少ないということから対象から外しているというところでございます。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） ５種類、６種類という話もございますが、現状では効果的という部分を踏まえますと現状の５種類でということだと思いますので、私もそれも、もう一種類はあまり効果が薄いようですので、この５種類で当面サービスの充実をお願いできればなと存じます。 小項目３でございます。９月30日に市役所１階に多機能端末機が設置をされました。交付状況については、９月１件、10月には70件となってございますが、その分析と今後の見込みについてお伺いをいたします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 証明書交付希望の来庁者の方に対しましては、フロア案内の職員が声かけをさせていただき、多機能端末での発行を促しているということで、11月におきましても前月を上回る発行件数となってございます。非接触かつ短時間で発行できること、また多言語対応であることなどが件数の増加の要因と考えてございます。多機能端末機の利便性をＰＲさせていただき、さらなる利用者の増加につなげてまいりたいと考えてございます。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸） 今後も一定の件数が予測されるんじゃないかというふうにも思いますが、見ていますとやっぱりコンシェルジュさん、案内人役さん、こういった方の本当に役割も増してきているんじゃないかと思います。丁寧に端末機がございますよというふうな御案内で多分この70件というふうにもなっているように私、推測しますので、様々な
マイナンバーカードの窓口だとかいろんな窓口が混雑する時期ですので、本当にこのコンシェルジュさんには感謝するわけでございますが、さらなる気配りをしていただきながらの御案内をよろしくお願いしたいと存じます。 小項目４、最後になりますが、お伺いをしてまいります。 証明書の発行だけでなく
マイナンバーカードを使ってのメリット、利便性の向上は今後増してくると考えます。また、自治体ＤＸも進化していかなければなりません。
マイナンバーカードの必要性、デジタル化の必要性についてのお考えをお伺いいたします。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 本年度取り組んでおりますぴったりサービスにより、子育てや介護の手続においてスマホ等を使用してオンラインで完結できるようになり、育児や高齢などで外出が困難な方々が市役所の窓口を訪れる必要がなくなるなど、デジタル化による利便性向上は超高齢社会を迎える上で必要なものであるというふうに認識しております。今後、デジタル社会の到来に伴い普及するこれらのサービスを簡単かつ安全に利用するためには、オンライン上での厳格な本人確認が必要となることから、
マイナンバーカードは必要不可欠なものであると考えております。
○水野良一議長 長江秀幸議員。
◆２５番（長江秀幸
） マイナンバーカードは必要不可欠というふうな御答弁を頂戴しました。ぴったりサービスということもあって今後進化をしていくというふうにも考えてございますが、ＤＸ化あるいはデジタル化に今後期待するわけでございますが、最後になりますけれども、今回の質問では取り上げませんでしたが、市民の利便性を図るためにスマート申請、こういったことを導入している自治体が増加してきているようです。市役所に行くことなく24時間365日、いつでもどこでも
マイナンバーカードによる本人確認とクレジットカードによる手数料、郵送料の決済によりまして、証明書の申請や提出届などスマートフォンで完結できるサービスということでございます。今後一般的になってくることも考えられるところかなというふうに思ってございます。本市もスマート申請について研究ですか、検討も始めていただければというふうに申し添えさせていただき、今回の私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時38分 休憩 午前10時54分 再開
○水野良一議長 休憩前に続き会議を開きます。 次に移ります。７番小澤勝議員。 〔７番小澤勝登壇〕（拍手）
◆７番（小澤勝） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 大項目といたしまして、小中一貫教育に関する
コミュニティスクールと
地域学校協働活動の取組の検証についてであります。 これまでに同僚議員が同様なテーマについて質問をされてみえますが、私なりの視点で質問させていただきます。 趣旨としまして、平成29年４月より
コミュニティスクール設置が努力義務化され、本市においては、令和元年度長根小
学校運営協議会の設置、また、にじの丘学園開校に伴い設置が始まり、その後、令和２年度に水無瀬中学校ブロック、令和３年度には光陵中学校ブロック、本年度は南山中学校ブロックに設置されております。準備期間を含めて設置から５年が経過し、各中学校ブロックで地域性を踏まえた学校運営に当たり、学校の教育目標、そして計画に連携し、保護者や地域住民の意見を聞き、特色ある教育活動が進められておりますが、今日までの取組の検証はされているのか伺ってまいります。 中項目の１番であります。
コミュニティスクールについて。 小項目の１番、
学校運営協議会及び
地域学校協働本部の目的と目標についてお伺いをいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 本市におきましては、
学校運営協議会と
地域学校協働本部を一体的に設置した学校を
コミュニティスクールと呼んでおります。
コミュニティスクールは、子供たちを取り巻く環境や課題が複雑化、多様化する中で学校と地域が教育目標を共有し、子供たちの未来創造に向けた新しい教育環境づくりを連携、協働して行うことを目的といたしており、令和７年度までに小中特別支援学校全校への設置を目標といたしております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 次に移ります。 小項目の２番であります。中学校ブロック単位の位置づけの理由をお伺いいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 本市では、中学校ブロックごとに義務教育９年間を見通した目指す子供像を定め、小中一貫教育を推進していることから、
コミュニティスクールにつきましてもブロック内の小中特別支援学校の連携を図り取り組むことといたしております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 今、部長の御答弁がありましたとおり、小中一貫教育９年間、これを見据えた中で進めるということの中で、中学校ブロック単位という形で進めていただいているとそういうふうな理解でよろしいですね。基本的な部分でありますので。 次に、小項目の３番であります。特別支援学校における組織編成と取組についてお伺いをいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 本市では、瀬戸特別支援学校におきましても小中学校と同様に
コミュニティスクールを設置いたしております。特別支援学校ならではの組織の特徴といたしまして、委員に医療関係者が含まれております。特別支援学校も光陵中学校ブロックの中で小中学校と連携、協働できるような仕組みといたしております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 今御答弁いただいた中の確認でありますけれども、要は光陵中学校ブロックに入ると、その中の小学校ブロックという形の扱い、解釈で、特別支援学校も特別な扱いではなくて通常の中学校ブロックの中の１校であると、そういう扱いでよろしいですか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 特別支援学校におきましても議員御指摘のとおり、光陵中ブロックの中で連携、協働をしているということでございます。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 次に、中項目に移ります。 中項目の２番であります。学校運営に関して、学校、地域、保護者の各役割についてお伺いをしていきます。 小項目の１番としまして、学校運営の基本方針と教育課程との関連づけと役割についてお伺いをいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子）
学校運営協議会では、校長が教育目標、学校の運営、教育課程の編成に関する基本的な方針を示し、地域、保護者などの委員が協議の上、承認をするという形といたしております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 次に、小項目の２番であります。地域の連携と学校との協働についての役割についてお伺いをいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子）
コミュニティスクールは、地域や学校、保護者など学校に関わる人々が教育目標の達成に向けた協議を行い、取組を推進するという役割を果たしております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 次に移ります。 小項目の３番であります。保護者は学校と地域との連携、連帯の重要な位置づけであり、期待する役割についてお伺いをいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 保護者につきましても学校運営に参画し、教育環境を整える担い手となることが期待されています。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 中項目の１番と中項目の２番、合わせまして、いわゆるコミュティースクールの基本的な部分のことを確認させていただいたわけでございますが、特に中項目２番を通して、
学校運営協議会及び
地域学校協働活動であると認識をしておりますが、
学校運営協議会の主な三つの役割の中で、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができる、また、教職員の任用に関しても教育委員会規則で定める事項について教育委員会に意見を述べることができるとなっておりますが、今までに該当する意見があったのか、あればどのような意見であったかお伺いをいたします。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄）
学校運営協議会からの学校運営や教職員の任用に関する意見については現時点ではございませんけれども、今後想定されるものといたしましては、教職員の任用についての意見として、当該校の教育目標を実現するための教職員配置をどのようなものにしていくかなどが考えられます。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） １点だけちょっと確認をさせていただきたいんですが、教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項についてということがうたわれておりますが、具体的にどういったことを対象にしているのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 教職員の任用につきましては、まずその学校の特色を出していくためにどのような人材が必要かといったようなことが
学校運営協議会の中で話題になった場合に、次年度以降に向けての任用についてどのような方がふさわしいかといったようなことで御意見をいただくことになろうかということを想定しております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） あくまでも、先生方の個人的な云々という評価ではなくて、学校の運営に関しまして今後どういった人材の先生を求めていくかということを地域の方、保護者の方から意見を述べていただく、そういう解釈でよろしいですね。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） そのとおりでございます。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 中項目の３番であります。小中一貫教育における一体型と分離型についてお伺いをします。 小項目の１番、学校運営における小中一貫校の一体型と分離型の双方の利点や課題をどのように検証されているのかお伺いいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） にじの丘小中学校の
学校運営協議会におきましては、一つの小学校に一つの中学校ということでございますので、それぞれの協議会を同じ日、同じ時間に同時開催することができ、一緒に情報共有がしやすいという利点がございます。そのほかの小中学校におきましては、中学校区に複数の小学校がございますので、協議会同士の情報共有、そこに課題があるというふうに考えております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 今、部長から答弁いただきましたことに関して、次の小項目で質問させていただきます。 小項目の２番であります。分離型は単独校の所在する地域性が保護者にとってもより理解しやすく、学校運営と連携し協働できる環境があると理解をしております。地域も子供たちの顔が見え、地域文化の醸成にもつながることが大きな利点と考えておる次第であります。他方、課題は分離型ゆえに合同の情報共有の日程を別メニューで設定する必要があるのではないか、また、その他の課題があれば見解をお伺いいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） にじの丘小中学校以外の
学校運営協議会におきましては、議員が御指摘のとおり情報共有の日程などに課題があるというふうに認識しておりまして、現在、各中学校ブロックの小中学校におきましては、同じ日に協議会は開催するんですが、小学校ごとの協議会が終了後に中学校に移動して合同の協議会を行ったり、あるいは遠隔教育システムでつないだりするなどの工夫を行って情報共有に努めているところでございます。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） そういった今の地域性の中で小学校と中学校、離れているという、それに関しましては、同一の日に時間を変えて協働の情報共有を兼ねている、また、遠隔システムというようなものも利用してそれをやって補っているので、今のところそういった部分に関しては、関係の委員からの御意見は出ていないと、そういう解釈でよろしいですか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 同日開催での時間の設定等につきましての御意見につきましては今のところ把握しておりませんけれども、より円滑な運営となるように今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） それでは、次の小項目の３番に移ります。一体型は関係者が一堂に会し共通の問題提起に対し意見交換ができ、学校、地域、保護者の立場で情報の共有が図られることなど、大きな利点の一つだと考えるわけであります。反対に地域の対象範囲が広域で、情報の共有や地域性の特徴が容易に共有しにくいと考えておりますがどうでしょうか。また、その他の課題はあるのか見解をお伺いいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） ５小学校区を統合して広域となっておりますにじの丘小中学校の
学校運営協議会には、構成している各自治会などから代表が出席されております。それによって情報共有は図られていると認識をいたしております。課題といたしましては、
コミュニティスクールの目的の共通認識を深めて、地域と学校が一体となって進められるような運営の工夫が必要である、そのように考えております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 一体型に関して確認をさせていただきたいと思います。一体型に関しましては、特ににじの丘となろうかと思いますが、広範囲に及ぶわけですので、現状の地域コーディネーターの方の人数の範囲での枠組みでありますと過度の負荷がかかるのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） にじの丘小中学校の
学校運営協議会におきましては、
地域学校協働活動推進員、いわゆる地域コーディネーターの方を小学校１名、中学校１名の体制としてスタートしたところでございますけれども、次年度からはより充実した運営を目指すため、小学校２名、中学校２名の４名体制で運営してまいりたいというふうに予定を考えております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） それと改めて、今までの質問をさせていただいた中で、具体的に実践されてきた学校区でも新しい制度といいますか、
コミュニティスクールという、それによってより地域の方とか保護者の方からどのような、賛否あろうかと思いますが、意見や、また評価が寄せられているのかお伺いをいたします。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 地域の方や保護者からは、
地域学校協働活動を通じて子供たちから元気をもらっている、子供たちに地域に頼れる大人がいることをもっと知ってもらいたいなどの声を多数聞いております。また、ボランティアの登録者が増えた学校では、活動が大変活発となっており、年度末に実施している学校評価の保護者や地域との連携協力のポイント数が大幅に上昇しているといったような事例も見られます。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 次の中項目の４番に移ります。今後残すところ３中学校区の
コミュニティスクールの設置と、本市の小中一貫教育と
コミュニティスクール及び
学校運営協議会の取組についてお伺いをしてまいります。 小項目の１番でありますが、現在幡山中学校区は、それ以降の文言に対しまして、設置準備会を立ち上げとなっておりますが、これが今現在使われていない言葉らしいものですから、取消しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 再度申し上げます。小項目の１番、現在幡山中学校区は次年度設置に向けて進めていると伺っておりますが、残る２中学校区、水野、品野の各中学校区の設置予定をお伺いいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子）
コミュニティスクールの設置予定でございますが、令和５年度には、幡山中学校ブロックに、令和７年度までに順次、水野、品野中学校ブロックに設置する予定でございます。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 冒頭のときに部長が答弁されまして、
コミュニティスクール、７年度までに設置をしていきたいと、残すところあと水野と品野でありますけれども、順次、地域の環境とかそういうもの、総合的な勘案をして、どちらが先ということでなくて、あと残すところ５年から７年の間に、その間に両校の
コミュニティスクールの設置を進めていくと。そういうところまでしか今のところは正確なものがお答えができないと、そういう解釈でよろしいですか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 令和６年度、７年度で水野・品野中学校ブロックにつきましては、順番についてはまだ検討中でございますけれども、順次設置していくということでございます。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 続いて小項目の２番に移ります。
学校運営協議会及び
地域学校協働本部の連携について、学校と地域を結ぶ役割が機能するには、地元を知り、学校、保護者の顔の見える人材が必要であると思いますが、教育委員会としての認識をお伺いいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 地域と学校を結ぶ要である
地域学校協働活動推進員、私ども地域コーディネーターというふうに呼んでおりますけれども、その方々につきましては、地域人材の発掘に努めますとともに、研修会に御参加いただくなどの人材育成に努めているところでございます。また、学校の教職員も地域連携担当教職員として
コミュニティスクールの運営に関わることといたしております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） そういったことを踏まえて、次の小項目３番に移らせていただきます。 先ほども一部、一貫校に触れましたんですが、広域な学校区であるにじの丘学園、これ５連区にわたっておる次第でありますが、地域の歴史、文化やまちの生い立ちや名所、旧跡などを語りつぐなど、各地区を代表する保護者が協議会には欠くことができない存在だと思う次第であります。ぜひ、今後の
協議会メンバー構成には、分離型のように地域性を含むメンバーが必要であり、重要であると考える次第でありますので、さらにまた新しい学校としての歴史や文化を刻むには、各地域イベントを積極的に取り込み、学区内の幼児や高齢者にも広く広報と参加を呼びかけ、地域の醸成を進めることが生徒児童の母校としての歴史の積み上げにつながり、子供たちが誇れる学校であり地域になると考えておる次第でありますが、それに対して見解と認識をお伺いいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子）
学校運営協議会の委員には、各地区を代表する方々といたしまして、自治会、公民館、地区社協や少年センターの方々が参加されております。それぞれの地域の歴史や文化につきましては、各学校の町探検の学習等を通して学んでいるところでございますので、今後もそれぞれの地域の御協力をいただきながら学びを深めてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 一体型の一つの課題はその辺かなと思っておるんですが、現行、どういう形の、例えば保護者会、ＰＴＡ、そういう構成メンバーで役員構成をやってみえるのか。５連区にわたるわけですので、瀬戸市が20連区のうちの４分の１がこの５連区という形の中で、数的には広域な範囲になるわけですね。東と西という形であれば、同じ瀬戸市内であっても地域性の文化というのはかなり違うと思うんです。そういったものを地域の代表者が、今部長が答弁いただいたように、自治会、それから、地区社協ですか、それから公民館などが皆さん出ていただいておる。だけど一番中核は子供であり、それを一番責任を持ってみえる保護者の方、この方たちが何人構成で役員会の構成をしてみえるか分かりませんが、応分な、平均的な人数割でそれぞれの地域の代表者として意見交換をして議論を交わせていただける、そういう環境づくりというのが基本ベースにないとなかなか偏った形の見方になってしまう
可能性があるのではないかなというふうに思うわけです。ですから、例えば、分離型の場合ですと、先ほども答弁ありましたように、小学校区単位の保護者代表委員として参加をしていただき、その下に恐らく中学校の下に２校、３校とあるわけですよね。それでいいますと、それぞれの地域性の代表者が、地域の方も含めてですが発言ができるわけですが、一体型になりますとその辺が、ＰＴＡ会長が例えば１人で全部それを兼ねるという話になりますと、果たしてそれが皆さんに浸透するのだろうかと、そういった危惧をするところがあるわけですね。そういったものを含めて地域性や歴史、文化を踏まえて情報の共有発信ができるように
学校運営協議会がまた
地域学校協働本部の構成メンバーとして参加をいただいて、一番大事なのはＰＤＣＡのサイクルにおける改善が必要な場合、これは当然ながら進化していくわけですので必要であろうと思うんですね。そういった地域教育や地域連携に生かしていけると考える次第でありますが、そういったものの考え方、取組に関して、教育委員会また教育部としての見解をお伺いしたいと思います。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 答弁の繰り返しとなりますけれども、
学校運営協議会の委員には各地区を代表する方々として自治会、公民館、地区社協や少年センターの方が参加されており、その方々の下に情報共有や意見交換を行っているところでございます。その中で学校や子供たちの課題解決や目標達成に向けた取組が生まれ、広がっていくことを期待していきたいというふうに考えております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） そういうことで、御答弁で、課長の答弁のとおりであろうと思いますが、一番より身近なそういう情報が共有できる立場でいくと保護者の方かなと思いますので、そういったものを加味して今申し上げた件も含めて、今後の運営にぜひ生かしていただきたい、そういう意見を申し上げておきます。 次に、小項目の４番であります。本市の子供たちの健全育成が基本ではありますが、あくまでも主役は子供であり、心技体の３本の矢を学校運営に生かし、保護者そして地域がどう協働連携していくか。学力、体力が伴い、かつ、郷土愛のある育成に向けた環境づくりが
コミュニティスクールの目指す目標であり、具現化するには３者の共通の認識とさらなる広報が必要であると考えるわけであります。目指す先進事例のモデルケースを実例として紹介するなど検証が重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子）
コミュニティスクールにつきましては、目的や仕組みを理解していただくことが重要と考えておりまして、活動を紹介した広報紙を配布したり、関係者向けの研修に加えて自治会や公民館などで行われる研修会において説明を行ったりいたしておるところでございます。 また、愛知県が主催する研修会などにおきましては、本市の取組を先進事例として発表するなど、様々な機会を通じて活動の周知に努めているところでございます。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 今部長が言われたように、もっと実践的な部分の中で、私も評価の対象としてはどの学校のどの地域のという話も聞いております。冊子もいただきました。いろんな取組がなされていまして、その中の先進事例という形の中で積極的に動いてみえる方、それの役割が型にはまった活動ではなくて強調するような、自発的な活動の中でそういったものが芽生えたというふうに聞いておりますので、それは自信を持って、先ほども言われたように県とか国なんかも含めてどんどん私はＰＲをしていく、そうすると、
コミュニティスクールの１番、２番で質問させていただいた本質的な部分がもっとより分かりやすくなるのではないかなと思いますので、今後もそういった経緯を踏まえたもの、それからまた経験も踏まえた中でどんどん広報を進めていただきたいな、自信を持ってやってみえる方、取り組んでみえる方たちにも大きないい形での評価にもつながってくるだろうと思いますので、そういうことはぜひ進めていただきたいな、そういうふうに思う次第であります。 それでは、小項目の５番であります。最後になりますが、今後も
コミュニティスクールの中核にある子供たちの成長にとって、本市の目指す教育やまちづくりへの考えをお伺いいたします。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 本市では、地域と学校が目標を共有し、連携、協働して子供たちの成長を支えることができるよう
コミュニティスクールを充実してまいります。これにより、全ての子供たちが瀬戸で学んでよかったと思う教育を進め、まちづくりへつなげてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 部長の答弁のとおりであろうと思います。それをより実践的に進めていこうと思うとそれぞれの立場、役割の中で汗をかいていく、これが一番まず大事かなというふうに思います。 今回は、小中一貫教育の基軸の一つである
コミュニティスクールをテーマとさせていただきました。さきにも質問しましたが、健全で健やかな成長を目指して心技体の３本の矢が今後の本市の子供たちに培われるように、本市の目指す教育、また、まちづくりは人づくりと考えますので、そういった視点も踏まえて、最後になりますが、教育の責任者である、新教育長である加藤教育長にぜひお考えの一端をお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○水野良一議長 教育長。
◎教育長（加藤正彦） 瀬戸市教育委員会は、瀬戸の全ての子供たちが瀬戸で学んでよかった、瀬戸の全ての親たちが我が子を瀬戸で育ててよかった、瀬戸の全ての市民が瀬戸で生きてよかった、この三つを教育理念として掲げ教育政策を進めてまいりました。教育理念の実現に向けて、現在中心となる施策として瀬戸市全域での小中一貫教育に取り組んでいるところでございます。にじの丘小中学校では施設一体型、他の６中学校区では施設分離型と形態は異なりますが、中学校ブロックごとに共通の目指す子供像を設定し、日々の教育活動に取り組んでいるところでございます
。 小中一貫教育を支える柱が二つございます。一つは、学び方を学ぶ。協働型課題解決能力の育成であり、もう一つが、生まれ育ったまちを誇りに思う郷土愛の醸成でございます。それらを踏まえ、社会に開かれた教育課程の下、学校、家庭、地域がより緊密に連携し、現行学習指導要領が目指す主体的、対話的、深い学びの実現に向けて各学校での教育活動を推進してまいります。 現在、教育現場ではコロナ禍における教育活動の充実、ＩＣＴ教育の展開、教員の働き方改革、不登校の増加、いじめへの対応、休業日における部活動の社会教育への移行、
コミュニティスクールの設置完了、そして、より目的にかなった活動組織の在り方の模索など多くの課題が山積しております。また、令和８年度には、菱野団地におけます適正配置による小学校の開校も目指しております。これには学校施設のみにとどまらず、不登校など支援を要する子供たちを支える機能も兼ね合わせた施設なども併設し、地域づくりの中核としての役割を併せ持つものとして計画しているところでございます。 現状にしっかりと向き合い、子供を中心に据え、誰一人取り残さない瀬戸の教育を創造していく覚悟でございます。引き続き御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 加藤教育長、ありがとうございました。 以上、これをもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時27分 休憩 午後１時00分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。５番三宅聡議員。 〔５番三宅聡登壇〕（拍手）
◆５番（三宅聡） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をしてまいります。 大項目の１、食品ロスの削減について。 質問の趣旨でございます。令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律、
食品ロス削減推進法が施行され３年が経過をいたしました。食品ロスの検索ワード回数は、同法が公布された令和元年３月に急上昇した以降も一定の高さを維持しており、社会的な関心が高まっていると考えています。しかしながら、一方、本市のごみの中には資源物や食品ロスが２割弱含まれているという現状があります。国民１人当たり年間で約51キログラムの食品ロスを排出しているという統計もある、そういう現状の中、来年９月のごみ袋有料化の前に食品のロスをどのように削減していくべきなのか、市の見解を問うものであります。 中項目の１、瀬戸市の食品ロスの現状。 小項目の１、食品ロスとは、一般的に食品廃棄物の中の可食部分のうち、１、食べ残し、２、直接廃棄、賞味期限切れ、作り過ぎ、調理を失敗した等で食卓に出さずにそのまま捨てたもの、３、過剰除去、過剰に除去した加食部分を指しております。令和３年度の本市の燃えるごみの組成調査結果の内訳は、食べ残しが４％、手つかず食品が５％、調理くずが21％となっております。これらから本市の食品ロスの削減についての現状と課題を伺いたいと思います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 食品ロスに該当いたします食べ残しと手つかず食品が、毎年実施をしております燃えるごみの組成調査結果から一定割合あることは認識をしてございますが、食品ロスの要因が明らかにできないことが課題であると捉えております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 食品ロスの要因がよく分からないけれども実際出ておるということは確認できておるという今のお話だったと思います。 小項目の２、本市はこれまで食品ロスの削減に向けて、平成29年度に環境にやさしい親子調理教室や、平成30年度には、もったいない絵本の図書館での読み聞かせ、さらに、令和元年度には、
食品リサイクル工場の見学会の実施や折り込みチラシの作成など取り組んできました。これらの事業に対する市の評価を伺いたいと思います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 実施をしてまいりました事業の受講者アンケートでは、有意義であった、参考になったとの意見をいただき、直接市民の皆様に啓発できる貴重な機会となったと評価はしております。一方で、事業の受講者周辺に啓発がとどまっており、市民の皆様全体への広がりにつながることが課題であると認識をしてございます。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 今まで食品ロスに対してそれらをやってこられたけれども、効果はあったけれども、対象が限定的であったため効果も限定的であったという今お話であったと思います。今後はより多くの市民を対象とした継続性のあるそういった施策が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 現在、プラスチック製の容器包装やミックスペーパー、こういったものの説明を住民の皆さんにお届けをしておるところでございますが、この後に有料化を控えておりますので、今後、説明する際にはこういった食品ロスについても、市民の皆様に直接説明等でお話しする機会ができるというふうに考えております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 小項目の３、令和元年10月に
食品ロス削減推進法が施行され３年が経過をいたしました。施行後から現在までの市の取組とその評価について伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） さきの答弁と少し重なりますが、市ホームページ及び広報せとなどに食品ロス削減に関する記事を掲載することに加え、チラシを折り込むなど広く市民の皆様に啓発をしてまいりました。一方で、コロナ禍のため公募による対面での講座は見送り、関係者向けの知識向上のための講座に変更したため、市民の皆様への啓発の準備にとどまっているのが現状でございます。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） なかなか進まなかったという今お話だったと思います。 それでは、今後どういうふうにされていくのか、伺いたいと思います。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） コロナ禍ということで少し直接市民の皆様に講座で啓発する機会がなかったわけなんですが、今年度につきましては、せと環境塾で食品ロスをテーマとした料理教室の開催を予定してございます。先ほども御説明したとおり、現在はプラスチック容器包装やミックスペーパーの分別啓発をやっておりますが、その次のメニューといたしまして、生ごみや食品ロスの削減の強化を図ってごみの減量をより一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） こちらもぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、中項目の２に移ります。瀬戸市
食品ロス削減推進計画について。 小項目の１、
食品ロス削減推進法の要綱に、市町村は基本方針を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないこととありますが、市の見解を伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 本市におきましては、令和４年度、令和５年度の２か年で令和６年度からの10年間の一般廃棄物処理基本計画を策定している段階でございまして、この計画の中に
食品ロス削減推進計画を盛り込む予定といたしております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） これから市の計画は織り込んでいくというお話であるかと思いますが、もう既に法案、施行されております。なぜ、これからということなんでしょうか、伺いたいと思います。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 国は、先ほどのお話のとおり、令和元年10月に法を施行されまして、愛知県におきましては、今年の２月に愛知県
食品ロス削減推進計画を策定されたところでございまして、こういったものを受けまして、先ほど御説明させていただいたとおりでございますが、本市も一般廃棄物処理基本計画を策定するに当たりまして、
食品ロス削減推進計画を盛り込むことということにさせていただいたところでございます。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 愛知県の推進法ができたから、それで順番で今度市がつくると、こういうお話であったかと思います。しっかり内容の濃いものをつくっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 小項目の２、直接廃棄、手つかず食品の中の未利用の食品、この直接廃棄については、廃棄を避けて消費者のニーズとマッチさせるフードシェアの活用やフードバンク、子ども食堂への寄附を促す仕組みを構築すべきと考えるが、市の見解を伺いたいと思います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 議員の御提案も含めまして、食品ロス削減に関連をした具体的な取組や仕組みにつきまして、
食品ロス削減推進計画の中で検討をしてまいります。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ぜひ、よろしくお願いします。特にフードバンク、子ども食堂には、食品ロスだけではなく福祉的な役割もあるというふうに考えますので、ぜひ利活用できるよう削減推進計画を進めていただきたいと思います。お願いいたします。 小項目の３、市内小中学校の給食委託業者の
食品ロス発生抑制を促すため、排出者責任として
食品ロス廃棄量の公開を推進し、見える化を図るべきと考えるが、市の見解を伺いたいと思います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 給食委託業者が調理する際に排出されるいわゆる調理残渣につきましては、毎日量を計っておりまして、市として調理残渣を減らすよう指導しているところでございます。調理残渣の量につきましては、食材や調理方法などによって大きく左右されるため、現時点では公表することは考えておりません。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 量が非常に差が多かったり少なかったりすると、残渣が、それで公表される予定ではないということでございますが、排出者の責任としてやはり見える化というものが必要かなというふうには思います。月々が難しければ、例えば、年間を通して、今年そしてまた来年という感じで、どれぐらいその量が推移しているかというような見える化が必要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 今、御答弁申し上げましたとおり、引き続き残渣の量は量ってまいりますが、公表については考えておりません。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 何とか推移を図るよう努力していただきたいというふうに申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。 小項目の４、学校給食単独校で排出する生ごみについては、可燃ごみではなく飼料や肥料への利活用が進むように実効性のある取組が必要と考えていますが、市の見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 以前三つの小学校に生ごみ処理機を設置いたしまして堆肥化に取り組んだこともございましたけれども、生ごみ処理機で処理するほど残渣が出ないこと、児童生徒の衛生面や教職員の負担への配慮などから現在では行っておりません。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 以前にはやっておられたが、現在やっていないということであります。現在はもう全部ごみとして捨てているということだと思いますけれども、やはり生ごみ処理機がうまく運用できなかったから捨てるではなく、何らかの方法が必要かと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 生ごみ処理機の使用につきましては様々な課題がございまして、実効性のある取組につながらないと考えておりますので、学校現場では難しいものというふうに考えております。 ただ、子供たちへの環境教育につきましては、食品ロスやごみ減量も含めて授業の中で引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） よろしくお願いをいたします。 小項目の５、食品ロス削減は、ごみの減量、さらには環境問題に直結した永続的な取組であるがゆえに、特に小中学校の児童生徒たちには日常的な取組として関わってもらいたいと、こういうふうに考えますが、市の見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 児童生徒は、ごみ処理場の施設見学や家庭科、社会科などの時間でのごみ減量や環境問題を学んでいるところでございます。特に食品ロスの削減につきましては、小学校４年生の社会科ごみの処理と利用の単元において、ごみを減らす取組について調べて発表したり、中学校家庭科持続可能な食生活を目指しての単元で、食品の廃棄について調べたりする中で扱っておりまして、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） そういったことをやっぱり子供のうちから学ぶということは非常に大事だと私も思いますので、ぜひ継続的に行っていただきたいと。また、子供が家庭に帰ってそのことを実行することによって、家庭の中の親たちが子供たちに教えられるとそういうケースもあるかと思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 最後にまとめといたしまして、食品ロスの削減という問題は、ＳＤＧｓの目指す目標12のつくる責任、つかう責任そのものであります。また、目標１の貧困をなくそう、さらに目標２の飢餓をゼロに、これにも深く関わった問題であるというふうに思っております。本市では、ごみの減量のため資源化できるものは分別回収を行い、ごみの減量のためのごみ袋の有料化も既に決まっております。まだ本格的に取り組まれていないのが食品ロスの削減問題であり、一日も早く瀬戸市食品ロスの削減推進計画を策定して、実行すべきであると申し上げて、大項目１の質問を終わります。
○水野良一議長 次の大項目に移ってください。
◆５番（三宅聡） 大項目の２、小中学校等の学校図書館の整備充実について。 質問の趣旨でございます。令和４年度から令和８年度を対象期間とする第６次学校図書館図書整備等５か年計画が文部科学省で本年１月に策定をされております。この計画は公立の小中学校等の学校図書館における学校司書の配置拡充や新聞の複数紙配備などの整備充実を図るものとなっていますが、それらが本市においてどのようになされているのか問うものであります。 中項目の１、小中学校等の学校司書及び司書教諭について。 小項目の１、現在の市内の小中学校等の学校司書及び司書教諭の配置状況について伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 司書教諭につきましては、12学級以上ある学校に置いております。図書主任につきましては、全ての学校が選任し、学校図書館の運営を行っているところでございます。お尋ねの学校司書につきましては配置しておりませんが、地域図書館となっている学校に図書館の本館から週１回司書を派遣し、学校図書館の運営の支援を行っております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 司書教諭については、12学級以上の学校に全て配備されていると。学校司書については配備をされていないということでありますが、支障はないのか伺いたいと思います。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 現状の学校図書館の運営におきまして、司書教諭が12学級以上に配置されていたり、図書主任を配置したりして運営を進めているところでございますけれども、現時点で支障はないものというふうに考えております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 学校司書の配置がなくても支障がないというお答えであったかと思います。 小項目の２、司書教諭の授業負担の軽減などはどのようになされているのか伺いたいと思います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校現場におきましては、教職員は児童生徒への授業のみならず、学校運営に係る様々な業務を分担いたしております。業務分担につきましては、経験年数なども考慮しながら司書教諭を含め特定の教職員に負担が偏らないよう配慮しており、司書教諭に限っての負担軽減は行っておりません。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 授業負担はないというお話であるというふうに伺いました。 小項目の３、令和元年に
読書バリアフリー法が成立をしましたが、教育現場としてどのような評価があるのか伺いたいと思います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 近年、優しい言葉で分かりやすく書かれているＬＬブックなどの書籍が多く出版されたり、本年度から音声で学ぶことができるデイジー教科書が利用できるようになったりするなど、読むことに困難を抱える児童生徒の読書環境が整いつつあると評価しております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 現場では徐々に充実してきているということでありますね。よろしくお願いいたします。 それでは、中項目の２に移ります。学校図書館への新聞配備についてでございます。 小項目の１、選挙権年齢の18歳以上への引下げや成年年齢18歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけるため、学校図書館への新聞の複数紙配備が重要と考えられていますが、市の見解を伺いたいと思います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 本市は、協働型課題解決学習に取り組み、児童生徒が主権者として自らが暮らす社会をよりよいものに変えていく能力を養うため、新聞のみならず書籍やタブレットなど様々な手段を通じて社会の仕組みを知ることができるよう努めております。新聞配備につきましては、各学校に配分された図書予算の中で優先順位を決めて対応するものと考えております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 実際にどれぐらい新聞、今入っているかということは把握されていますでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） ちょっと手元に資料がございませんので、今御回答申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） それでは、小項目の２、配備された新聞は実際にどのように利活用されているのか伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 新聞が配備されている学校におきましては、昼放課などの休み時間に児童生徒が自由に閲覧できるようになっておりますが、学校によっては日本語教室や特別支援学級での学習に活用しております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 配備されるところは利活用が進んでいるということでありますね。 新聞よりもタブレットなどで配信されたネットニュースで情報を十分得ることができるというそういった考え方もあるかと思いますが、新聞には偏りのない幅広い情報を得るという特徴があるというふうに考えます。教育現場におかれましては、今後ともそういった新聞の特徴を生かした活用法を積極的に取り入れていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後１時27分 休憩 午後１時45分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。16番浅井寿美議員。 〔16番浅井寿美登壇〕（拍手）
◆１６番（浅井寿美） それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、第１の大項目は、市民の生涯学習を保障する場である公民館等の充実と
地域コミュニティについて。 質問趣旨は、学び、交流する場である公民館は、本市では昭和27年の中央公民館からスタートし、各地域で生涯学習の拠点として
地域コミュニティを支えてまいりました。また、公民館を含む
地域コミュニティを構成する組織は、今後、気候変動に伴う自然災害や高齢化による様々な課題への対応などますます重要になってまいります。公民館での自由な学びと交流、
地域コミュニティの持続
可能性を高める視点から質問を行います。 中項目の１、公民館の位置づけについて。 小項目１、本市の公民館は、2008年度から補助執行という形で事務が行われており、2018年度からは、
市長直轄組織まちづくり協働課の事務となっています。そもそも教育委員会から首長部局の補助執行となった経緯を伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 当時平成17年度から本市の将来像として、自立し、助け合って、市民が力を発揮している社会を掲げ、第５次瀬戸市総合計画をスタートさせました。この計画の中で、地域力の向上を目指すためには、地域の拠点施設となる公民館活動を首長部局で執り行うことで様々な活動の拡大が期待できることと判断したため、現在の補助執行に至ったものであります。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 補助執行というところについて、補助執行を行うためには、その根拠として現在は平成30年の４月に協定書が交わされておりますが、それに基づいて行われております。この協定書によりますと、補助執行を命ぜられた事務の処理については、教育委員会の定めるところによるものとする。ただし、これらの補助執行については専決区分により専決をするというふうにうたわれております。このことはどういうことでしょうか。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 協定書では、公民館の事業に関すること、青少年教育、成人教育、その他社会教育に関することを専決事項としており、いずれにつきましてもまちづくり協働課長が専決することとなっております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 現在では、首長部局の専決によって事務が行われているということになります。 それでは、もう一つ伺いますが、補助執行によって具体的に公民館の活動というのはどのように変わりましたでしょうか。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 地域の拠点である公民館が当課の市民活動等を所管するこちらに合流したことによりまして、地域力向上を目指し、地域にある各種団体とのつなぎがしやすく、コーディネートがしやすくなったものと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） では、小項目の２です。2019年の法改正で、地方自治体が条例を制定すれば公民館や図書館などの事務を補助執行ではなく、特例で首長部局に移管できることとなりました。本市は現在も補助執行のままで移管しておりませんけれども、理由を伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 現在、公民館の事務につきましては、首長部局へ補助執行を行ったことによる大きな支障はなく、現在の体制で実施できているものと考えております。今後、大きな問題提起等がなされた際には、必要に応じて現行の体制に与える影響や効果等を検証してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） そうしますと、大きな支障がないので移管はしていないということなんですけれども、移管した場合というのはこれまでと何が変わるのかを教えてください。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 議員御質問の何が変わるかも含め、現行の体制に与える影響や効果等を検証する必要があると考えます。何らかの問題提起がなされた場合は、議論が必要になれば検証していくこととなります。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、小項目の３です。公立社会教育施設の一つである公民館は、住民の学習権を保障し、地域のコミュニティの形成、子供や親への支援などの役割を果たしていると考えます。教育の中立性、継続性、安定性の確保の観点から教育委員会の所管とされてきた施設であり、首長部局への移管を今後も行うべきではないと考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 首長部局へ補助執行を行っている現在におきましても、市内各公民館では、地域の特色を持って住民の学ぶ機会の創出や
地域コミュニティ形成において重要な役割を担って活動がなされております。その中で、教育の中立性、継続性、安定性の確保はできているものと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 中立性、継続性、安定性は確保できている、補助執行の下でできているということで、今後についてもこのままの状況で移管をしないということでよいということでしょうか。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 現時点では大きな支障はないので、公民館は運営できているものと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） もう一度、伺います。支障がないということを先ほどからおっしゃっているんですけれども、法律の中でできるようになるということはまた一つ大きなこれは変更であります。2019年の地方分権一括法、この改定でもって今回は移管できるという、できる規定がされました。国会論戦の中でも、例えば、教育委員会と首長部局との関係性を、そういう質問、質疑がなされておりましたけれども、その中の答弁では、教育委員会が首長に提出する意見には法的拘束力はない、こういうような答弁になっているんですね。移管をするということは、首長からの独立性に担保がないという状況を示した答弁だと私は考えました。もう一度確認をいたしますが、移管せずに補助執行の下で今後も活動するということでよいでしょうか。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） たとえ移管した場合であっても、首長部局と教育部局は互いに連携が必要であると考えておりますので、議員が御懸念されるような状態にならないよう関係者と調整を図っていくものと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、中項目の２です。全ての市民に生涯学習の保障を。 小項目１、まちづくり協働課の事務の中に、生涯学習の振興及び支援、生涯学習指導者の育成、社会教育委員及び社会教育指導員に関することがございますが、それぞれどのような事業か伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 最初に、生涯学習の振興等については、市民に対し生涯学習講座の開講や各公民館へ助言を行う等の支援を行っております。また、生涯学習指導者の育成につきましては、講師向けセミナーの開催を実施しております。さらに、社会教育委員等につきましては、市主催の瀬戸市社会教育委員会会議の開催や愛知県が行う講演会、情報交換会等へ参加を行っております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 今それぞれに御説明がありましたけれども、具体的に公民館の運営にそれらの事業がどのように生かされているか、その点をお願いいたします。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 講師向けセミナーで育成された方たちは、講師の質向上として開催しております。そういった講師は、生涯学習の講座などで活躍をいただいております。また、公民館を運営いただいている地域の皆様にもよりよい公民館活動ができるよう研修会の開催を通じて学んでいただき、運営に生かしていただいております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） ここのところでもう一点お伺いしたいところなんですけれども、生涯学習というところでいきますと、公民館主事ですとか、社会教育主事ですとかそういう方々が多くこの事業には携わっておられるところでありますけれども、本市においては、生涯学習の中でこれらの方の配置はどのようになっているかお願いします。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 当課が設置されました平成30年度からは、毎年資格取得のため職員を講座に送り出しております。平成30年度以降、当課には社会教育主事の受講完了をしたものを１名は配置しております。 以上でございます。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 平成30年度からは社会教育主事の有資格者の方がいらっしゃるということなんですけれども、本来公民館という施設といいますか、建物も含めた仕組みが公民館ということだと思うんですけれども、多くのところでは、範囲は小学校区ばかりではなく中学校区だったりいろいろあると思うんですけれども、市の職員さんが社会教育主事として配置をされているということが多い、ほかの自治体を見ますとそういうことに近い状況があります。本市の場合には公民館がつくられてきた歴史的な状況というのが違いますので、小学校区ごとに配置をされているということで、社会教育主事の方をそれぞれの公民館というのはなかなかこれから厳しいのではないかなというふうには思いますけれども、だからこそ職員の中に、担当課の中に社会教育主事という方が今お一人ということなので、できれば複数いらっしゃって、今14館ある公民館の社会教育、生涯学習を支えていく、そういう体制はぜひ必要ではないかと思いますので、そのことは一つ申し述べておきたいと思います。 それでは、小項目の２、現在14館ある公民館では、様々な生涯学習講座が開かれております。公民館が廃止をされ
地域交流センターが設置された地域の生涯学習、これはどのように担保されているのか伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司）
地域交流センターにおける生涯学習につきましては、センター化により公民館で行ってきました生涯学習の取組が減退することがないよう、これまで公民館で培ってきました手法を継承しつつ、各
地域交流センターの特色を生かして生涯学習事業を委託し、実施しております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） センター化によってもこれまでの公民館としてやられてきた中身が減退することのないようということでありました。
地域交流センターでは、生涯学習というのは、地域力の向上組織、地域力向上委員会とかそういったそれぞれ名前は違いますが組織が今つくられておりまして、そこが担っていくことになると思います。ただ、
地域力向上組織の皆さんは交流センターの貸し館業務も一手に引き受けておられる。それから地域力の防災、子育て、そのようなグループの活動も手広くやっていらっしゃるということで、生涯学習そのものに予算は別個についてはおりますけれども、負担が大きいことになっているのではないかと思いますが、その辺りはどうでしょうか。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司）
地域交流センターに移行する際に、先ほどもお話ししましたように、公民館で行ってきた生涯学習の機能を損なわないように確実に実施していただくためとして市からの委託としております。どのセンターにおいても今のところ委託が負担になっているという旨は聞いておりません。また、中には委託費分以上にセンターでの収益を生かし、生涯学習事業に回しているセンターも出ております。 以上でございます。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 委託は今のところ負担になっているというお声はないよということでありますけれども、生涯学習としての予算が確かにここについております。ということは、ここでも独立性など、中立性などを確保するための何かの措置が取られているのかなというふうにも思いましたけれども、交流センターにおける生涯学習というのは、先ほどお話が出ました補助執行、担当課としてといいますか、補助執行というものがセンターの中での生涯学習には及んでいるのかどうか、どうでしょうか。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司）
地域交流センターで行う様々な事業は、教育委員会の補助執行の対象となる事項ではございません。 以上です。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 補助執行ではない、首長部局のそのものの事業であるというふうに考えるものではありますが、本来、生涯学習は生涯学習として独立しているべきではないかなというふうにも思うところであります。交流センターの皆さんがそれぞれに努力をされて、そういうところも地域の中で頑張っておられる、そのことはよく理解できますが、本来、地域の課題解決をやられるその一つというふうにもし捉えられているのであれば、それはちょっと違う方向ではないかなというふうにも私は今感じておるところであります。 それでは、中項目の３です。公民館の状況と課題について伺います。 小項目１、公民館は、瀬戸市
公民館等長寿命化計画、2018年から10年の計画に位置づけられ、現在計画の見直し時期を迎えておりますけれども、進捗状況を伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 平成31年度に作成しました瀬戸市
公民館等長寿命化計画に基づき、現在は内容を精査した上で、公民館の建物改修を順次実施していくよう進めております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 順次実施をしていくというところでありますけれども、各施設からの要望などはその計画によらずいろいろ寄せられてくると思います。これらについてはどのように取扱いがされているでしょうか。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 修繕計画で上がるような長期的な視点からの修繕ではなく、日々、運営における修繕に関しましては、都度公民館より連絡をいただいております。その際には、人命に関わるものか施設運営に支障を来すものかといった視点で優先順位の判断を行って、予算の範囲内で修繕等、対応しております。 以上です。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、小項目２です。公民館の貸館時間は全て９時から21時となっております。事務協力員の配置時間は４時間と８時間と２種類となっており、それに対応した委託料が支払われております。なぜ事務協力員の配置時間に違いがあるのか伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 平成28年度に瀬戸市公民館協議会から施設管理上の問題や事務協力員の事務負担の増加等について陳情が出されました。これに対し市として利用状況等を踏まえモデル公民館の提案を行いました。そして同協議会でその提案を基に協議を行った結果、現在の運用状況となっております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） モデル館ということで、今４館が８時間ということでやられております。14館のうちの４館ということなんですけれども、４館ということになった根拠という、理由は何でしょうか。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） こちらの設定しました当時の館の運営状況や利用状況、事務員の配置状況等を基に協議会の皆さんと私どもと協議を行って、現在の４館となったということでございます。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、小項目の３です。市民への公平性の担保とそれぞれの活動実績や実情に合わせて事務協力員の配置を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 事務協力員さんの配置につきましては、モデル公民館での実績等を踏まえ、地域の実情を勘案するとともに瀬戸市公民館協議会においても協議していく必要があると認識しております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 協議会でもって協議をしていくという、そういう公民館の皆さんの側からのいろいろな御意見や御要望も確かにそれは必要かと思います。実際に公民館さんのところからも要望が出ておりまして、私のところにも届いているという状況がございます。８時間の配置が今４館あって、しかし、公民館は９時から21時の開館時間を保障しているわけなんですね。その中での４時間の協力員の配置というのは非常にやはり短いということが、これはもう誰が見てもそうかなと思うんですけれども、交流センターも９時から21時までの開館ということで、こちらは指定管理料ということで人件費、含めて手当てがされているということでありますが、公民館という拠点施設、地域に14館ある拠点施設というところであれば、要望のないところも確かに現在のところあるかもしれません。しかし、要望のあるところではそこのところをきちんと実績を見て拡充すべきだと、その方向性を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 要望のある公民館に関しましても、協議会の場で議論の俎上に上げて現在でも協議をしております。必要に応じた予算措置等も含めていろいろ考えて検討しております。 以上です。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） では、ぜひ協議会の場に乗せていただいて、検討いただきたいと思います。 それでは、中項目の４番です。自治会等の
地域コミュニティについて。 小項目１、現在、市内各連区には、自治会、公民館、これは組織も含みます、
地域力向上組織などがあり、地域によっては公民館を廃止し、
地域交流センターが設置されています。
地域力向上組織が目指したものは何なのか、また、公民館から
地域交流センターへの移行が目指したものは何なのか伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司）
地域力向上組織につきましては、自治会や公民館をはじめとする各種団体等が各地域でこれまで以上に連携を深め、より多くの市民参画を得て地域の課題解決に取り組むことを目指しました。また、
地域交流センターにつきましては、公民館活動のみならず、地域の様々な活動を行う地域の交流拠点となることを目指しております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、小項目の２です。連区によって
地域コミュニティの組織や施設の構成が異なっています。この現状をどのように認識し、今後どのような見通しと構想を持っておられるのか伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 自治会や公民館をはじめとする各種団体等が地域の特性に合わせ、課題解決に向けて取り組んでいるものと認識しております。引き続き地域課題の解決に向けて各種団体等が連携し、協働できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 基本的に現在様々な施設の状況、組織の状況が違うけれども、それぞれの状況の下で特性を生かしながらやっていっていただきたいと、今後もそのようにしていただきたいというそういうことだと思いますが、
地域交流センターについて、こちらは増やしていく方針がおありになるのかどうか伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） センター化につきましては、地域の総意が前提であると考えておりますので、地域での合意が図れ、そうしたらセンター化を進めていくものとなります。 以上でございます。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 地域の総意が大前提だというふうにおっしゃいました。もう一度、ここでは伺いたいと思いますけれども、これから厳しくなってきます自然災害、そういう問題、それから高齢化に対する問題、これに対応していくためには地域の力というのはこれからますます重要になって欠かせないものというふうには考えます。地域の力を結集する仕組みということで地域力向上の組織、様々名前は違いますけれども、それが今つくられていっております。公民館があって、そして地域力の組織もあるというような地域のほうが今、数としては増えてきているという状況にあると思います。そこで、交流センターへの移行についてということでは、交流センターへの希望が出された場合にはそのところを重視してセンター化していく、そういうお考えだということでよろしかったでしょうか。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、小項目の３です。自治会等については地域ごとに実情は様々ですけれども、加入率の低下、担い手不足は共通した深刻な課題となっています。総務省の
地域コミュニティに関する研究会報告書、令和４年４月によると、自治会等への加入促進や活動周知の取組に係る地方交付税措置を令和４年度から拡充とあります。自治会等の持続
可能性を高めることの重要性は国も認識することとなっております。同報告書では、そのためには自治会等の自己改革を自助努力に委ねるだけでは解決が難しく、負担軽減や地域課題解決のサポートなど、市区町村側の改革も必要、このようにしておりますけれども、認識を伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 地域課題の解決に向けて自治会をはじめとする各種団体等が連携し、地域力の向上を推進していくことが重要であると考えております。また、自治会等の持続性を高めるところにつながるよう、引き続き支援していく必要があると認識しております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、今、交付税措置の対象となったというところなんですけれども、これは市が何かしらの加入促進などの事業をやられるということが対象になると思いますが、そのような事業はやられているのか、または予定があるのか伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 行政においては、交付税の措置対象になるような新たな特に取組としての予算措置などは行っておりません。自治会との協議により予算措置が必要となるような取組を行うならば、行政における予算化なども検討してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） ぜひ、積極的に、前向きにこの辺りの事業を実施、促進もしていただきたいというふうに思っております。 それでは、小項目の４、同報告書によりますと、自治会等の負担軽減のために行政から自治会に依頼をしている行政協力業務に関して、それらの必要性を調査するための組織横断的な棚卸しが必要とされております。これについての認識を伺います。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 現在、瀬戸市自治連合会が行う事業については、瀬戸市自治連合会が作成する年度事業計画に基づき、必要となる取組においては行政と連携、協力して行っております。今後、自治会の負担軽減につきましては、議論の必要性等も含めて考えていくものと認識しております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 必要性はあるよというお考えだとは思うんですけれども、実際にこういうことをやられていくには、見直しを前提にして各自治会や自治連合会などから状況を聞き取ったり、調査を行ったりということが必要になってくると思います。これまでもやられたことはあるかもしれませんけれども、今後さらにこういう国の報告を受けてやられることが必要かと思いますが、そのことについてはどうでしょうか。
○水野良一議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 調査の実施となる前段階にこうした負担軽減の議論の必要性等も含めて、引き続き考えていくものと認識しております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、公民館のところでは最後ですけれども、意見ですけれども、公民館の活動というのは、今非常に瀬戸市でもやはりこれまでどおり重要視をされているものだということは認識ができました。今年も３月には公民館関係功労者の表彰式というものも行われております。その中では、今日各連区単位の諸活動は公民館活動がその礎となっており、地域の活性化や課題解決に大きな役割を果たしていただいている、これは市長のお言葉なんですけど、そういうことで表彰式が行われております。このことを大事にやはり公民館の位置づけから実際の職員の配置なども含めて、ぜひ強力な体制にしていっていただきたいというふうに思います。 以上で、第１の大項目を終わります。
○水野良一議長 次の大項目に移ってください。
◆１６番（浅井寿美） 二つ目は、子供の医療費、高校生通院を直ちに無料に。 質問趣旨、新型コロナ感染拡大の下で働き方が変わり収入が減少するなど、多くの子育て世帯に負担が増加し、加えて急激な物価高騰が暮らしを強く圧迫しています。可能な限り負担を軽減するため、現在高校生入院まで無料となっている子供の医療費を直ちに高校生の通院まで無料にすることを緊急に求めます。 中項目１、子供の医療費無料化の推移について。 小項目１、本市では、現在子供の医療費の無料の範囲は、通院は中学校３年生まで、入院は高校生までとなっています。これまでの本市の子供の医療費無料化の編成について伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 通院、入院ともに昭和48年から県の助成と併せて無料化を開始し、現在までに５回の対象拡大を実施しております。直近の３回につきましては、通院は平成18年に６歳、平成20年に９歳、平成24年に15歳の到達年度末まで拡大し、入院につきましては、平成15年に６歳、平成20年に15歳、令和３年に18歳の到達年度末まで拡大いたしました。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 今、各開始年度なども御報告をいただきました。本当に私のことで恐縮ですけれども、私が子供を持ったときには１歳になるまで無料、その後ずっと有料というところでございましたが、ここまで進んできているということで本当にうれしく思っています。 小項目の２です。全国でも子供の医療費の無料化が進みました。ここで括弧内のところがちょっと間違っておりまして、訂正をさせていただきます。全国の数字のようにここ思われますけれども、ここは愛知県の大体の今の状況が、今ここに出ている入院が70％と通院が30％ということになります。 ここで改めて全国の数値を御紹介します。全国1,741市区町村のうち、通院まで無料になっているのは817、47％ということになっております。このように進んでおりますけれども、その背景をどのようにお考えになるのか伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 子育て世帯の経済的負担軽減を図るためと捉えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 子育て世帯の負担軽減のためということであります。 皆さんのところに資料で、これは愛知県の県下の自治体の資料ということでお示しがしてありますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。同じようにやはり子育て世帯の負担軽減ということだと思います。 そして、小項目の３ですけれども、市としてこれまで無料化を進めてこられた理由、その目的について伺いたいと思います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 第６次総合計画都市像２の、安心して子育てができ、子供が健やかに育つまちの理念に基づきまして、福祉増進を図るため子育て世帯の医療費負担軽減を進めてまいりました。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 子育て世帯の負担軽減のためにこれまで進めてこられた、６次総では特に子育て支援というのを重視されてきた背景が反映してきているのだというふうには思います。子育て支援ということを目的にされているこれまでの子供の医療費の無料化ということでありますので、子育て支援そのものを達成するための無料化、これを進めていく計画というのは今の時点であるでしょうか。
○水野良一議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 子供施策に関する施策、幾らかございますけれども、子供医療費無料化の対象拡充に係る計画については今のところございません。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 今のところはないというお答えでございました。 それでは、中項目の２です。子育て支援として直ちに
高校生通院無料化の実施を求めます。 小項目１、高校生になると学費のほかに通学にも費用がかかり、放課後の部活動や学習塾などが加われば子供に係る経費は子育て世代にとって大きな比重を占めています。ここにコロナ禍と急激な物価高騰が加わり、多くの子育て世代の暮らしを圧迫しています。本市が高校生の入院までの無料化を決めた時期よりさらに子育て世帯の暮らしの実態は深刻度を増していると考えますが見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰によりまして子育て世帯の暮らしは厳しい状況にあると考えております。そのような中で、子育て総合支援センター等の相談内容や児童扶養手当の申請時の状況から最近の傾向を見ますと、生活に困窮するひとり親世帯、20歳代の若年世帯の家計への影響はさらに厳しい状況にあると考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員、５分を切りましたので、まとめに入ってください。 浅井寿美議員、どうぞ。
◆１６番（浅井寿美） 今おっしゃったように高校生だけではなく、子育て世代というのは本当に今大変な状況にある、特にひとり親世帯にはというふうにおっしゃいました。高校生、特に部活動になるとけがも多い。そしてそれより年の多い兄弟がいれば大学生への出費は本当に大変な時期があります。子供にも市販薬で我慢させるようなことが実際にありましたというようなそういう声も聞いておりますので、これは再確認する必要もなく深刻度を増しているという認識は一致しているということでいいですね。確認しますが。
○水野良一議長 質問でよろしいですか。
◆１６番（浅井寿美） はい。
○水野良一議長 答弁できますか。 こども未来課長。
◎こども未来課長（山井利明） 子育て世代に対しまして、非常に今厳しい状況にあるという認識は持っております。 以上です。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） では小項目の２、病気やけがをしたときに安心して十分な医療を受けられる仕組みは、命と健康を守るための重要な子育て支援となります。高校生通院の無料化制度の拡充を今だからこそ決断すべきと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 施策の優先度、近隣市町の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 財政的な優先度、そして近隣市町の状況ということではありますが、なかなか前向きに深刻度はあるというふうに御答弁されますけれども、じゃ、その必要性がどうかということでいくと、本当にその必要性を考えられているのかなというふうに感じざるを得ません。前向きになかなかなっていかないのはどういう、何か御事情があるのか、どうでしょうか。
○水野良一議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 例えば、財政面におきましては、高校１年生から３年生までの通院に係る扶助費といたしまして、概算で１億1,000万円程度かかるというふうに見込んでおります。実施後の安定した運用のためにも慎重な判断が必要ではないかというふうに考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 今ランニングコストのところをおっしゃっていただきました。確かに安い金額ではありません。これから始めようというところでは慎重な協議も必要になると思います。ただ、近隣市町の状況を見るとおっしゃいましたが、近隣では、尾張旭市は、今年の３月、６月というところの議会の提案から実施が10月ということで、非常に短時間の間に決断をされて通院も無料にされました。東郷町は、来年度から24歳までの学生に限りますけれども入院を無料にする、通院は高校まで無料という状況になっています。お示しした資料のところの18歳まで無料のところの20と書いてあるところなんですけれども、この横に走り書きで私、25と書いたこの数字は、県内の通院の無料は今年８月の段階で20自治体でした。それが10月になってみますと25に増えている。これが現実なんです、これ予定も含めてですけれどもね。近隣市町の動向を見ていきますと、どんどん先に行ってしまうのではないだろうかという加速度がついている。実際にこれは、ますますこれが広がっていく状況ということがこれを見ても見て取れます。これ、やっていく時期というそのことについての計画、実際の計画がなくても構想、そういうものはおありでしょうか。
○水野良一議長 国保年金課長。
◎国保年金課長（横井達巳） 我々のほうでも県内自治体で複数の自治体がここ１年の間に実施に取り組んでいるというところを把握しております。当市としましては、計画では先ほどないというふうに御答弁させていただいておりますけれども、中期事業計画の中で全庁的な調整の下、検討を図ってまいりたいと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 中期事業計画の中ではぜひ検討をしていきたいということ、前向きにぜひこれをお願いしたいと思っております。 それでは、最後にちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。 やはり、子供の病気というのは、本当に親にとっては不安な材料になります。生活のどの部分でも子供が病気になるということは本当に私たちの生活に影響を与えます。財布の中身を見ずに病院に行ける、この安心感が何にも代え難いものだというふうに思います。この安心感を持っていただくことこそが子育て支援の真骨頂ではないかなというふうに思うんです。近隣市町の動向を見ながらと、予算も結構かかるぞということもあるかもしれませんけれども、今、この物価高騰の下で最優先に計画を見直していっていただきたい、そういう問題だと私は考えております。 以上で、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時32分 休憩 午後２時45分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。６番新井亜由美議員。 〔６番新井亜由美登壇〕（拍手）
◆６番（新井亜由美） 日本共産党の新井亜由美です。通告に従いまして、質問を行います。 大項目１、
コミュニティバスの充実で免許の有無に関わらず子供からお年寄りまで安心して暮らせるまちに。 質問趣旨、車の運転をやめたら日々の生活がとても不便になってしまった。高齢になり免許証を返納しなければならないが、車に乗れなくなると生活に困ってしまうからなかなか返納できないなど、高齢化に伴う移動の保障は健康に生活をするためには必要不可欠であり、人権を守ることにつながると考えます。高齢者が免許証を返納しても安心して暮らせるために、また、学生や働く世代の毎日の通勤通学にも便利に利用できる
コミュニティバスとなるよう、新規の路線や既存の路線の拡充が必要であることを求め、質問します。 中項目１、
コミュニティバスの役割。 小項目の１、地域公共交通としての
コミュニティバスに求められる役割とは何か伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 利用者減少に伴いＪＲ東海バスが撤退したため、その後運行を開始した
コミュニティバスは、鉄道や路線バスに接続し、市街地や集落の居住地から生活利便施設へのアクセスを確保することを目的とし、市民の移動手段の一つとしての役割を担っていると考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 今の御答弁の中で生活利便施設という言葉がありましたが、具体的にどのような施設のことか伺います。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 生活利便施設は、スーパーなどの商業施設、病院、診療所、金融機関等の生活に必要な施設でございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 生活に必要な施設のことを生活利便施設というふうに表現されるということでした。 小項目の２に移ります。瀬戸市
地域公共交通網形成計画、計画期間2019年から2026年度の概要には、
コミュニティバスは、基幹バスを補完し交通結節点まで運行しており、毎日運行と各日通行の路線があり、１日５から８便が運行とされています。現在はダイヤ改正で４便の路線もあります。基幹バスは、１時間に１本以上の頻度で運行していますが、
コミュニティバスは運行しない曜日や１日に４便しか運行していない現状で、基幹バスを補完できていると考えるか見解を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 交通結節点において、鉄道や基幹バスなどと乗り継ぎを行うことができるなど、生活交通として基幹バスを補完できているものと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 基幹バスの走っていない地域を補って結節点までたどり着けるようにしているということは確かです。しかし、補完、補って完全にするという言葉の意味から、毎日走っていないとか１日に４便という少なさで、市としては補完できていると考えているかどうかをこの観点から質問を伺いたいので、再度見解を伺います。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏
） コミュニティバスは、基幹バスの運行がない地域などの区域をカバーしております。鉄道や基幹バスなどとの乗り継ぎを行うことができるなど、基幹バスを補完しているというふうに考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 便数や運行日数の多いか少ないかではなく、路線がつながっていることによって補完できているという市の認識と、それでは足りないんですよという地域や利用者の認識にギャップが生じているのかなというふうに感じました。 小項目の３に移ります。
コミュニティバスは、地域や利用する年代、病気や障害の有無などで要望は様々であり、その役割を果たすためには、市役所庁内の部課を超えた連携で取り組む必要があると考えますが、どのような連携で事業を実施しているか伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 関係各課とはそれぞれ情報共有を図るとともに、瀬戸市
地域公共交通会議の委員として参加するなど、市の交通課題に対して協力し連携して事業に取り組んでおります。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 関係各課と連携して協力しているということでしたが、コミバスの事業費について、関係各課では支出を出し合っているのかどうか伺います。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏
） コミュニティバスの運行につきましては、都市整備部の予算にて事業を執行しております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 瀬戸市
地域公共交通網形成計画の作成ですとか、先日も開催されました瀬戸市
地域公共交通会議も含めて、都市整備部、健康福祉部、市民生活部が共同で取り組んでいる、先ほどの答弁にもあったようにそうだと思うんですけれども、しかし、
コミュニティバスの事業に関する予算は、都市整備部のみで行っているというふうなことが今の質問で確認できました。 小項目の４に移ります。
コミュニティバスが役割を果たすということは、市民の自由や権利を守ることにつながると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 交通結節点において鉄道や基幹バスなどと乗り継ぎを行うことができるなど、多くの生活利便施設へのアクセスを確保しており、役割をしっかり果たしておると考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 最初の中項目１では、
コミュニティバスの役割について伺ってきました。人にとって移動することは、生きていくために不可欠な行動です。精神的にも身体的にも大きな意義があります。小項目の１や小項目の４の答弁にもあったように、日々の生活に欠かすことができない病院やスーパー、金融機関などへ車に乗れない人たちも移動できるよう、
コミュニティバスは大変重要な役割を果たしています。地域や利用者さんからは感謝の声も届いています。しかし、まだコミバスの走っていない地域や便数が少ないため困っているという声が全市的に届き続けているのは、生活がかかっている要望であるからだと考えます。それらの声にいかに寄り添って移動の保障、権利の保障をしていくか、そのギャップを埋めることが重要であると考えます。都市整備部のみでなく、部を越えた予算の拡充によって充実する必要があると考えますが、残念ながら現状ではそうなっていないということでした。 中項目の２に移ります。
コミュニティバスの利用者の実態について。 小項目１、品野３線といわれる、上半田川線、片草線、岩屋堂線は、１台のバスが３路線を順番に運行しており、2021年、令和３年には、市民の要望を実現するため時刻や運行経路の改正をして、停留所が増えた代わりに１日５便から４便へと減便されました。その結果、便利になった利用者と不便になった利用者がいます。市の市民の要望に応える改正の際には、現在の利用者の利便性を最低でも維持した上で行うべきと考えますが、減便に至った理由を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 令和３年の改正は、地域要望からのバス停新設による運行経路延伸によるもので、地域の運行協議会がアンケート調査を行った結果、改正に対する協議が調いましたので、現在の運行内容となったものでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 運行協議会との調整が整った結果ということでしたが、運行協議会というのはどのような組織で、どのような役割を果たしているのか伺います。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 運行協議会は、運行地域住民の意向把握や効果的かつ効率的な運行内容に関することを協議する場でございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 地域の住民の意向ですとか、そういったものを把握するということでした。地域の運行協議会が改正に対する意見を聴取するアンケートを行ったというふうに伺いましたけれども、その内容や結果について伺います。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） まず、アンケートの内容でございますが、バス停の新設及び見直しに関すること、
コミュニティバスと基幹バスの乗り継ぎ時間の見直しに関すること、あと運行時間の延長に伴う減便に関し意見を求めた内容でございました。 また、アンケートの結果でございますが、バス停の新設に賛成する意見や基幹バスとの接続改善に賛成する意見、また、減便に反対する意見などがございました。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） バス停の新設、乗り継ぎの改善だけど減便にもなりますというふうな改正案お知らせして、それに対して御意見をくださいということでしたが、地域の運行協議会と協議を調えてきたということではあったんですけれども、最終的な改正案は予算枠を広げない前提だったことで、バス停の新設と乗り継ぎ時刻の見直しと引き換えに減便となってしまって結果的には矛盾が生じています。この矛盾は、１台のバスで品野の３路線を回していることの限界が引き起しているのではないかと考えます。 小項目の２に移ります。減便によって起こっている実態について市の認識を伺います。 通院のために岩屋堂線を利用している80代の女性は、以前は、１本目のバスに乗り遅れても２本目のバスで午前中の診察受付に間に合ったが、改正後は、２本目のバスが11時35分発で受付に間に合わず、１本目に乗り遅れたら通院できなくなった。買物などは週末に子供さんの協力も得ながら生活していますが安心して通院できない、このような実態はほかにもあります。市は改正による利用者の具体的な困り事や要望はどのようにつかんでいるか伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 令和３年４月１日ダイヤ改正による利用者からの声は、担当課の窓口や電話、運行協議会を通して把握しております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） では、担当窓口や電話など、運行協議会などで把握している具体的な内容について伺います。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 具体的なお声といたしまして、交通状況などによって乗換えができない日があるであったり、減便になって不便になったといったような声は聞いております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 時刻表上では乗換えが可能になっているけれども、例えば品野の地域ですと、品野坂上での名鉄バスやしなのバスセンターでの曽野線への乗り継ぎに間に合わない、そういった声も届いていますが、便数や運行日数の増加で解決してほしいという要望も届いていますでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 減便になって不便になったという声もお聞きしておりますので、そういったような要望については聞いております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） ダイヤ改正や遅延によって予定どおり通院できない、通院日の選択肢が減ってしまって困っている声があります。市にも届いていると思います。それは、生活利便施設、初めに中項目１でお伺いした病院やスーパー、金融機関、生活に欠かせない生活利便施設へのアクセスが確保しづらいということになり、市の考える
コミュニティバスの役割が利用する方にとっては十分に果たされていないとも言えます。品野ですと運行協議会の方がチラシをつくって、隣のまちのイベントにコミバスを使って参加しよう、利用者が増えるように促進の努力もされています。ですが、コミバスをよくするための市との協議が、何かをよくするために何かを諦めるというような、こういうてんびんにかけるような協議はもうやめにしたいという切実な声を先日も聞いてきたところです。ぜひ、目的や目標を一致させた協議が行っていけるようにしていく必要があると考えます。 小項目の３に移ります。高齢者が車の乗り合わせで協力し合って生活している実態について、市の認識を伺います。 リハビリと買物、金融機関へ行くために上半田川線を利用している高齢者の皆さんは、１本目の朝８時のバスを利用すると８時半前に目的地に到着してしまい、病院もスーパーも金融機関もまだ空いていません。２本目の10時55分発を利用するとどれか一つしか用事が済ませなくなる。もし全部済ませようとすると帰ってくるため、戻ってくるためのバスが14時頃までない。友人の中で80代の方が１人だけ運転できるので乗り合わせてスーパーなどへ行くこともあるが、運転している方も事故をしないよう神経を使っていると聞いています。このように免許証の自主返納が勧奨される年齢の皆さんが、車の乗り合わせによって協力し合わないと暮らせない実態を解決するための議論や取組は行われてきたか伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市の福祉分野におきましては、高齢者移動支援施策として、第一にフレイル予防を目的とした外出機会の創出に取り組んでおり、これまで検討会議において議論を行い、モデル地区を選定し実証実験を実施しているところでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 福祉部分野で高齢者のフレイル予防を第一の目的とした実証実験が行われているということでしたが、この実証実験についてもう少し詳しく教えてください。
○水野良一議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 実証実験につきましては、道泉連区では、買物を外出機会の目的として１か月に２回実施しております。また、東明連区においては、交流を目的にボッチャの体験などを行い、会場までの移動支援を２か月に１回実施しております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 高齢者の外出と健康は密接に関係しています。ですから、今のような実証実験もされているんだと思いますけれども、移動や外出が不足することによって運動不足になり、心身に影響を及ぼします。先ほど教えていただいた事業は、今後の事業化、決まっているのでしょうか。
○水野良一議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 実証実験の検証を基に検討会議において、愛知県による委託事業が終了いたします本年度末までに事業化に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 二つの地域で行われている実証実験、これを検証して今年度末までには事業化について具体化していくんでしたっけ、すみません。
○水野良一議長 再度。 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 具体化に向けて検討をしてまいります。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 具体化に向けて検討していくということでした。この事業が進んでいくことは、今回質問、通告にありますように、免許がなくても安心して暮らせるように
コミュニティバスの充実を求める高齢者の要望に応えるものになっていくのでしょうか。
○水野良一議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 繰り返しの御答弁となりますけれども、本事業は福祉の分野で検討している事業で、高齢者の外出機会の創出を目的とするものでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 福祉分野ではというところを強調されるところが別々なのかなというふうに思うんですけれども、コミバスの事業は、都市整備部のみから予算を出していますということを中項目１で伺ったんですけれども、高齢者福祉課ではフレイル予防で外出機会の創出ということでした。この事業についても本来であれば対象者は高齢者で、買物に行きたいけど行きづらい方たちを連れ出してあげたりだとか、交流目的で
コミュニティバスが充実していれば自らそこに曜日や時間を選んで出かけられるというところで、根本的な最終的な目的は一致するというふうに考えますので、この事業についても部や課を越えた協働の取組で相乗効果が得られるというふうに私は考えます。今後そういったことも含めて検討が進んでいくといいなというふうに考えます。 小項目の４に移ります。１台のバスで１日置きに運行している下半田川線と曽野線について伺います。 一人暮らしの下半田川線を利用する方は、
コミュニティバスの運行がない日に市役所に行くには、下半田川から東濃鉄道というバスで多治見まで行き、ＪＲ中央線で多治見から高蔵寺駅、そして愛知環状鉄道で瀬戸市駅へ乗り継いで徒歩で市役所まで向かいます。生活するために必要な外出は、本来バスの運行や時刻に合わせて行うものではなく自由に行えることが重要であり、市民が市役所に来るためにこのような努力が必要な実態があります。同時に曽野線で通院している利用者も通院日の選択肢が減っているのは事実です。このような実態を改善し、利用者を増やすためにも毎日運行が必要と考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 日々の生活においては、鉄道や基幹バス、またタクシーなど様々な移動手段がある中、移動する際に最適な手段をそれぞれが選択するものであり、
コミュニティバスもその１手段として運行しているものでございます。そうした中、下半田川線、曽野線については利用者数を考慮して運行日数や便数を編成しているため、現時点で毎日運行の予定はございません。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 最適な手段をそれぞれ選択するものというふうな御答弁でしたけれども、瀬戸市の中でも中心部では電車やバス、自転車や徒歩、タクシーが選択できる確率が高い一方で、具体的に挙げた下半田川では、市役所へ公共交通機関で移動しようと思うと、週に３日、火、木、土なので、そのうちさらに火曜と木曜の２日、しかも１日４便しかない
コミュニティバスか片道3,500円から4,000円必要になるタクシーとなります。こういったように移動手段の地域格差が生じています。最適な手段を選択してもらう前提として、まずは移動手段の充実によって移動手段の地域格差の解消が優先ではないかと考えますがいかがでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 人口密度などの地域の状況を踏まえつつ、生活交通として市民の移動を確保する必要があると考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 人口が少ない地域の利用人数が人口の多い地域よりも少ないのは当然です。だからといって市民サービスが薄くなってはいけないと考えます。利用者数や収支率が低いことが毎日運行しない理由にはならないと考えますし、それを理由にしてはいけないのではないかと考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 地域の実情を踏まえ、運行経費や運送収入による収支率も踏まえた効率的、効果的な運行及び事業の経営が必要であると考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） こういった地域は、民間事業者が参入どころか真っ先に手を引く地域です。市によって移動を保障する、移動を確保する重要性が大変高く、毎日運行の実現で市民が自立した生活が送れるようにするべきと考えます。 小項目の５に移ります。高齢者が免許証の自主返納をちゅうちょせざるを得ない実態について市の認識を伺います。 瀬戸市
地域公共交通会議の参加メンバーでもある瀬戸警察に免許証の返納数を確認したところ、瀬戸署で受け付けた返納数は次のとおりでした。2018年777件、2019年1,040件、2020年1,056件、2021年959件、2022年、今年の10月末時点で715件、また、瀬戸市で65歳以上の高齢者が起こした、第１原因となった交通事故は全体の25.3％であり、愛知県の平均19.5％よりも5.8ポイント高くなっています。さらに、警察官が事故の際に事故を起こした高齢者への聞き取りで、免許を返さないといけないけど足がなくなると生活に困るという理由で返納を先延ばしにしてきた方が多いことが特徴的ということも聞いています。このように高齢になると事故を起こしてしまう確率も高くなるが、高齢者の免許証の自主返納について、市の考え方と取組を伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 愛知県において運転免許証を自主返納した方に運転履歴証明書の交付を行い、証明書を提示することにより特典が受けられる、そういった制度を実施し、自主返納を促しておられます。本市としては、ホームページや地域メディアラジオサンキューなどでそのお知らせを行っているところでございます。運転免許証の自主返納には、公共交通機関を利用した移動手段の啓発や高齢者を取り巻く生活環境について考えていく、整えていく必要があると考えてございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 免許証の返納で高齢者の外出の頻度が減ることで、心身の健康にも影響を及ぼすことは報告されています。ですから、免許証の返納と同時に、答弁の中にありました最後に、高齢者を取り巻く生活環境を整えなければならないです。その一つとして
コミュニティバスの充実が高齢者の事故を減らすとともに、心身の健康を維持するために必要と考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 生活安全課長。
◎生活安全課長（河内克友
） コミュニティバスを充実することが直ちに高齢者の方々の交通事故の減少、あるいは心身の健康維持につながるかどうかにつきましては明言することはできませんけれども、
コミュニティバスのダイヤ改正等、地域のニーズに対応していく取組、こうした取組は、高齢者の方々の生活環境を整えることにつながる取組の一つであるというふうに認識しておるところでございます。 以上です。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 直ちにコミバスの充実が高齢者の健康の維持ですとか事故を減らすことに直結するというふうには考えないけれどもということでした。 県が交付する自主返納証明書、これを例えば見せることでコミバスの乗車を減免するですとか、そういうことで外出の保障や健康の維持、事故を減らすとともに利用増になるのではないかというふうに考えます。栃木県の真岡市というところでは、免許証の自主返納者には、デマンドタクシーとコミバスの無料乗車券を交付したり、もしくはタクシー券の交付をするというふうな取組もされています。そういったことで公共交通の整備を充実するとともに、安心して免許証が返せる政策を実施していくことが必要と考えます。 中項目の３に移ります。市民の要望を実現し
コミュニティバスの役割を果たしていくために。 小項目の１、瀬戸市の高齢化率は、今年の４月１日時点で29.8％、10月１日時点で29.9％、瀬戸市高齢者総合計画によると、2025年で30％、2030年には32.8％と今後も高くなっていくことが予測されていますし、それを上回る
可能性もあると考えます。免許の自主返納数からも、これまでは車を運転し移動できていたが、公共交通機関を利用する高齢者が増えていくのは必然的であると考えます。
コミュニティバスを必要とする人口や地域は年々増えていくのではないかと考えますが、市の見解を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 人口のほうで少し分析をしましたので、お答え申し上げます。65歳以上の人口は、今年10月１日時点の３万8,433人に対し、第６次瀬戸市総合計画によりますと令和12年、これは2030年になりますが３万8,499人となっており、人口的には大きく増減はございません。一方で、65歳未満の人口は、今年10月１日現在８万9,910人、約９万人に対し、令和12年、2030年には８万376人、約８万人と約１割減少してまいります。このような状況の中、本市といたしましては、今後の若年層など将来に負担をかけない持続可能な
コミュニティバスの運行が必要であると考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 今のところ、私はバスが必要な人口や地域が年々増えていくと考えるというふうに質問しましたが、市としては、そういうバスが必要であったり、そういう地域が増えていくというふうには考えていない、そういう認識でよいでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 高齢者の人口は大きく増減がないというふうには考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 高齢者の人口は大きく変化がないけれども、
コミュニティバスが必要な方の増減に対する認識がここでは違うことが分かったんですけれども、答弁の中にありました若年層と将来に負担をかけないという言葉がありましたけれども、これは具体的にどのようなことか伺います。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏
） コミュニティバス等公共交通は公共事業でございます。第６次総合計画では、人口減少とそれに伴う世帯数の減少などにより税収の減収が予想されております。引き続き持続可能な
コミュニティバスの運行が必要であると考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 今後の税収の減少が見込まれるので、若年層に負担をかけないようにということでしたが、若年層が先ほどの最初の答弁の中にもあったように、これから１割減っていく、若年層が減っていけば子供や孫世代が高齢者になった両親や祖父母を、例えば、買物や通院に連れていくのは今後ますます大変になっていきます。少ない子供の人数でおじいちゃんやおばあちゃんや両親を病院に連れていったりやりくりするので。ですから、高齢者が自ら移動できる環境を整えていくことで、自立した生活を維持して健康寿命が延びることで、若年層への負担軽減にもなると考えますけれどもいかがでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 鉄道、基幹バス、
コミュニティバス、タクシーなどの公共交通機関の整備により市民の移動手段を確保しております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） ちょっと私がお伺いしたかったことには答えていただけていない感じがしますけれども、家族や友人で何とかなったり、何とかするというような自己責任で解決できないところは、やはり今後高齢化が高まっていくというのは、若い世代が減っていくわけですから、若年層への負担が軽減されることにはなりません。高齢者が自ら移動できることで健康寿命が延びれば、介護給付費ですとか医療費の抑制にもつながっていくと考えます。 小項目の２に移ります。
コミュニティバスの利用対象者は増えていくことが見込まれると私は考えますが、利用したくても便利に利用できない状態を改善し、利用者を増やしていくことが
コミュニティバスの役割を果たすことになると考えますが、利用者を増やすために具体的にどのような政策が必要と考えているか伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 移動手段の一つである
コミュニティバスは、鉄道や路線バスに接続し、市街地や集落の居住地から生活利便施設へのアクセスを確保する役割を果たしております。引き続き、運行協議会とバスの運行について協議を行うとともに、バスだけではなくタクシーなどとの連携を含めた公共交通全体の活用が重要であると考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 今回私、地域の運行協議会全てではないですけれども、運行協議会の皆さんともお話をしましたが、出かけたい時間に利用できなかった人、帰りたい時間に利用できなかった人たちは利用人数にはカウントされていません。利用を諦めている人たちもたくさんいるんですよということを地域の運行協議会からも聞きました。利用者を増やすための具体策は、利用者の皆さんと一緒に
コミュニティバスに何回も乗って、地域の事情やニーズをつかむことからと考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 機会を捉えて
コミュニティバスに乗車し、より効果的な公共交通について啓発、提案できるよう努めてまいります。
○水野良一議長 新井亜由美議員に申し上げます。５分になりましたので、まとめに入ってください。 新井亜由美議員、どうぞ。
◆６番（新井亜由美） 今回、私は実際に
コミュニティバスに乗ってみて大変よく分かりました。品野３線では、１台のバスで上半田川、片草、そして岩屋堂、この線を１台のバスで回していますので、大変窮屈でゆとりがないダイヤになっていました。利用客がいなければダイヤどおりに進むというぐらい本当にタイトなダイヤになっていました。高齢の方がほとんどですので、乗ってもらって降りていただいてということをしているとあっという間に２分、３分時間は過ぎてしまいます。そういう中で、ドライバーの方は十分に休息を取るゆとりがない。あと、利用客もゆとりを持って乗降する時間がない。また、利用客はゆとりを持った外出計画を立てることもできない。こんなふうに、さらに年金が減額されている経済的なゆとりがない高齢者の方々がタクシーを使わざるを得ないという実態が見えてきました。ぜひ機会を捉えて乗っていただくということでしたので、積極的にそんなふうにしていっていただきたいと思います。 小項目の３に移ります。瀬戸市
地域公共交通会議の議事録によると、免許の返納を促進している瀬戸警察から次の三つの要望が出ています。 一つ目に、免許の返納で足がなくなる不安から、運転が危ないという認識があっても免許の返納ができない実情がある。高齢者の多い地域では、できる限り公共交通網を拡大してほしい。 二つ目に、穴田町の企業誘致に関連して、交通量削減のため公共交通を充実して利用促進をしてほしい。 三つ目に、高齢者の免許の自主返納の促進で公共交通機関の利用増につながる。自主返納と公共交通機関利用促進のため自主返納者への特典を考えてほしい。これらの要望についてどのような議論と検討がこれまでされてきたか、今後の計画も併せて伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） １点目と２点目に関しましては、瀬戸市
地域公共交通網形成計画では、令和８年度に高齢者などの移動を考慮した公共交通300メーター圏人口カバー率を90％を目標として取り組んでおり、公共交通の充実に努めております。 ３点目に関しましては、高齢者の免許の自主返納には、身体的や経済的理由など個々により様々な理由がございます。まずは数ある公共交通になれ親しんでいただくことで、自主返納へつながるよう、公共交通利用の啓発に努めてまいります。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 今答弁の中に高齢者の移動を考慮した公共交通300メートル圏カバー率という言葉がありましたが、これについて説明をお願いします。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） カバー圏域は、鉄道駅、バス停からそれぞれ300メーターの範囲でございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 鉄道の駅やバス停から300メートル以内であればカバーできていますよということでよかったでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） そのとおりでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 下半田川線や曽野線のように、週に４日や３日の地域や品野３線のように１日４便の地域もこの300メートルの範囲になっていれば、カバーされていることになるんでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 下半田川線、曽野線及び品野線のバス停から300メーターにつきましては、含まれているということで結構でございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） これまで、品野３線ですとか下半田川線、曽野線、不十分ですというふうな地域の声を実態とともに届けてきました。利用者にとってはまだ不十分ですよという地域についても、計画上はカバーされていることになるというのが現在の公共交通の計画になります。数ある公共交通になれ親しんでいただくという答弁もありましたけれども、そのためには、瀬戸市内でも生じている移動手段の地域格差をまず解消していくことが必要だと考えます。 小項目の４に移ります。既存の路線と新たな路線の拡充をせず、今後増えていくことが予想される
コミュニティバスの利用者の要望の実現、
コミュニティバスの役割を果たすことは困難と考えますが、既存の路線と新たな路線の拡充について見解を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 既存路線につきましては、運行経費や運送収入による収支率を踏まえた効率的、効果的な運行の在り方を検討するとともに、地域特性に応じた運行方法などを運行協議会と協力して検討してまいります。 新たな路線の拡充につきましては、限られた事業範囲の中で、今後の若年層など将来に負担をかけない持続可能な
コミュニティバスの運行が必要であると認識し、慎重に検討すべきと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 今回の
コミュニティバスの質問は、免許がなくても安心して暮らせる
コミュニティバスの事業となるよう、職員の皆さんに熱意と誇りを持って取り組んでいただけたらというふうに思い利用実態を届けてきました。しかし、もしも全ての要望をかなえるのは無理だと検討段階から限界を前提としているのであれば、ぜひ、市内の全路線に何度も乗車していただくことを提案したいと思います。それはなぜかと言うと、まず一つ目に、大切なのは、予算やバスの台数、これらの枠に収めることではなくて、
コミュニティバスが果たす役割である、生活に欠かせない施設へのアクセスの確保であることが身をもって体験していただけると思うからです。 そして二つ目に、利用者やドライバーとのコミュニケーションで新たな視野が広がって、新たな視点に立つことができると考えます。 そして三つ目に、もしも、空気を運んでいるなどという言い方でコミバスのことを批判的に言う声があったとしても、
コミュニティバスが、生活に欠かせない利用者の顔が見えていれば、胸を張ってその先に必要な人がいるんだということを伝えていただけると思うからです。免許がなくても安心して暮らせるコミバスの事業となるように、都市整備部、健康福祉部、市民生活部の職員の皆さん方の協働で、熱意と誇りを持って取り組んでいただくよう期待をして、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後３時31分 休憩 午後３時45分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。15番池田信子議員。 〔15番池田信子登壇〕（拍手）
◆１５番（池田信子） 議長より発言の許可をいただきましたので、事前通告に従いまして順次質問してまいります。 今定例会は、三つの大項目について伺ってまいります。 それでは、大項目１、全ての子供が健やかに育つ社会を目指して。 質問趣旨といたしまして、厚生労働省では、成育基本法、この法律は米印１にあるように、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療などを切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律となっており、こうした法律を通じて子供の健やかな生育を確保するため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない施策を推進しています。全ての子供が健やかに育つ社会の実現を目指し、人が生まれる前から実際に育っていく各段階においての子育て応援について伺ってまいります。 それでは、中項目１、プレコンセプションケアについて。妊娠前のケアのこと、プレは前の、コンセプションは妊娠を意味します。妊娠する前から若い世代の健康管理を促し、望む人には将来の妊娠に備える情報を伝え、人生設計に役立ててもらうことが目的とされています。 それでは、小項目１、プレコンセプションについては、国立成育医療研究センターによるとＷＨＯが提唱し、日本では2021年２月成育医療等基本方針が政府により閣議決定されました。成育医療とは米印２にありますように、胎児に始まり、新生児、小児、思春期を経て、次世代を産み、育てる、成人世代までの連続的、包括的に備える医療であると国立病院機構では示されています。今年度から性と健康の相談センター事業が始まり、この事業は思春期の健康相談、生涯を通じた女性の健康の保持増進、不妊症や不育症、若年妊娠など、妊娠、出産を取り巻く様々な悩みなどへのサポートなど実施してきましたが、プレコンセプションを含めた男女問わず性や生殖に関する健康支援を総合的に推進し、ライフステージに応じた切れ目のない健康支援を実施することを目的としてその対策が動き出しています。 さらに、成育医療等基本方針の中には、プレコンセプションが示され、地方公共団体などの責務及び役割として、医療を加えた成育保健医療計画の策定など、地域の特性に応じた施策を策定し実施することが記載されています。市としては、どのような認識なのか見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 成育基本法の目的であります、成育過程にある方々に対するプレコンセプションケアを含む成育医療などを切れ目なく提供するための施策を国、県と連携を図りつつ、推進することが重要であると捉えております。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 同じ認識であると確認できましたので、次の小項目です。 小項目２、性と健康の相談センター事業は、実施主体は都道府県、指定都市、中核市とされていますが、特にプレコンセプションケアについては県との連携とともに、本市としても母子保健行政だけではなく、学校や医療関係などとの幅広い連携や対策が必要になってくると考えます。男女問わず思春期の健康教育事業、若年世代の健康管理を促す取組として、セミナー、健診事業などや相談体制の窓口などの整備を進めていくことが重要と考えます。今後のプレコンセプションケアの推進について、市の考えを伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） プレコンセプションケアは、妊娠、出産を考えている方々に必要なものであると認識しております。そのため、円滑な実施の上で関係部署と連携して推進していく必要があると認識をしております。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 関係部署ということで、教育現場などにおいても新たな取組が進むことを期待しております。 それでは、中項目２、母子健康手帳のさらなる充実について。 小項目１、母子保健法に基づき、妊娠届を出した妊婦に自治体から交付される母子健康手帳は、母と子供の健康管理に重要な役割を担っています。約10年ごとに社会情勢の変化などを踏まえ改定が行われており、来年度の改定では、手帳のデジタル化に向けた環境整備、子育て世代包括支援センターなどに相談を促す記載の追加などが望まれるとされています。さらに、外国人の親子で使える多言語版や低出生体重児向けの身体発育曲線など、多様性に配慮した自治体への情報提供が充実することが適当とされています。こうした国の改定に合わせて、自治体の任意の取組が期待できます。そこで、本市においても、例えば、低出生体重児向けリトルベビーハンドブックや多言語版を採用など、新しく取り入れる対応をしてはどうかと考えます。見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 低出生体重児向けのハンドブックにつきましては、基本的に県が、県内の総合及び地域周産期母子医療センターで必要な産婦の方々に配布をしておるところでございます。また、多言語版母子手帳につきましては、本市は、現在10か国の外国語版を配布して対応しているところでございます。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 10か国語対応ということで、ニーズに対応できていてすばらしいと思います。また、リトルベビーハンドブックは県と連携ということです。今回の見直しは、父親や家族が記載する欄を増やす、また、産後ケア事業の記録簿を追加なども予定されています。父親にも育児に積極的に関わってほしいと今年度から親子健康手帳を作成し、希望の方に渡す取組を先行して進めている自治体もあります。国の改定に合わせ、本市でもさらなる充実に期待します。 それでは、次の小項目です。小項目２、母子健康手帳のデジタル化に向け、国の取組とは別に、紙の母子健康手帳を補完する形で母子健康手帳アプリを独自に導入する自治体が増えています。北九州市の子育て応援アプリでは、母子健康手帳の交付申請がスマホで可能になり、大幅な時間短縮につながり、交付申請のうち９割が同アプリからの申請というニーズの高さが分かります。産前産後の子育て支援ヘルパー派遣も先々月、10月から同アプリで申し込めるようになりました。また、愛媛県西条市の子育て応援サイトでは、母子健康手帳の機能を兼ね備え、一時保育予約や電子掲示板を使った育児相談なども可能としています。本市においても、せとまちナビにリンクしている子育て支援サイトせとっこネットに連携するなどにより、母子健康手帳アプリを先行的に導入できないのでしょうか、見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 母子健康手帳アプリにつきましては、現在、導入を前提とした機能の有効性を検証しているところでございます。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 先ほど紹介したアプリ機能はもちろんのこと、今後見込まれるニーズに対応できるような便利機能に期待したいです。使い勝手のよい母子健康手帳アプリの導入を期待しています。 それでは、中項目３、出産子育て応援交付金について。米印３に示した、物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策は、12月２日、国の補正予算が可決、事業内容は、経済的支援と伴走型相談支援を一体として実施する事業。補助率は、国３分の１、都道府県６分の１、市町村６分の１、システム構築等導入経費は国100パー、事業費は、妊娠届出時と出生届時合わせて10万円相当、実施主体は市町村、民間などへの委託も可能。対象者は、妊娠届時より始まり、妊婦、ゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭、こうした内容となっています。 それでは、小項目１です。交付金の目的は、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできるよう伴走型支援の充実と、その実効性をより高めるための経済的支援の一体的な実施が円滑に進むよう願うものです。どのような体制で事業計画を進めていくのでしょうか。事業実施の開始時期についても目安を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 事業実施体制、開始時期とも既に行っている妊婦、子育て家庭への支援体制や国などの動向も踏まえ、早急に対応してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 池田信子議員に申し上げます。 ただいまの説明の中で、補助率、国が３分の１というふうにお話しされたと思うんですが、これ３分の１でよろしいですか。
◆１５番（池田信子） 失礼いたしました。３分の２です。申し訳ございません。訂正をお願いします。
○水野良一議長 それでは、続けてください。
◆１５番（池田信子） この事業、永続的に進めていく事業です。だからこそ、初年度の対応が最も大事だと思います。早急にプロジェクトチーム等を編成して進めていくことも必要ではないでしょうか。
○水野良一議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） この事業につきましては、先ほども部長が申し上げましたように、これまでも実施をしてまいりました妊婦、子育て家庭の支援の連携体制が庁内でございますので、こちらを活用しての対応をまず考えております。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 実施主体は民間などへの委託も可能となっています。その点についての考え方についてどうでしょうか。
○水野良一議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 業務の内容については民間の力もお借りするということもございますが、具体な委託の考え方はまたこれから検討してまいります。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 補正予算も決まり早急な対応が求められます。実施開始時期、実施主体などの制度設計が求められます。今年度中、遅くても来年９月としています。御苦労も多いと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 次の小項目です。小項目２、早急な計画、事業などの制度設計が求められる中、国の示す経済的支援の対象者は、2022年４月以降の出産とされています。制度である以上、線引きが必要ですが、この事業内容であるゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭を鑑み、例えば、市独自で対象の幅を広げていくことも必要と考えるがどうでしょうか、見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 市独自の支援策につきましては、今後調整してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） こうした制度のはざまの対象者を少しでも減らしていけるよう、本市独自の拡充の
可能性にも期待しております。 それでは、小項目３、経済的支援の実施方法は、出産育児関連用品の購入、レンタル費用助成、サービスなどの利用負担軽減など、電子クーポンの活用など効率的な実施方法を検討とされています。既に妊娠、出産、子育ての支援として先行して実施している自治体もあります。ぜひ、こうした事例も参考に進めていただきたいと考えます。2021年９月定例会で、妊娠、出産、子育ての支援として同様の質問をしています。どのように進めていくのでしょうか、伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 経済的支援方法の実施につきましては、第一に、速やかに実施できるということが大切ですので、その見解の下、調整をしてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 経済的支援、速やかにとの御答弁を聞くと現金支給を想像してしまいますが、具体的に調整していきたいとの御答弁もありました。今後の調整に期待したいところです。国からも先行自治体の様々な事例も自治体説明会等で説明されていると思います。本市としても、特に初年度からチャレンジしてほしいと思います。 それでは、小項目４です。伴走型相談支援の実施は、経済的支援と一体でニーズに応じた支援として両親学級、地域子育て支援拠点、産前産後ケア、一時預かりなど身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐようにとされています。実施主体である地方自治体の創意工夫が試される事業でもあると考えます。今ある仕組みを生かしながらどう新しくスタートしていくのでしょうか、意気込みを伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 御承知のとおり、本市はこれまでも母子健康手帳交付時の面談から始まりまして、赤ちゃん訪問、養育支援訪問、乳幼児健康相談、マタニティー教室や離乳食教室、産前産後支援事業など、妊娠期から産後期、子育て期まで切れ目ない支援事業を積極的に行い、評価をいただいているところでございます。引き続ききめ細かい寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 例えば、今までハイリスク妊婦を対象とした支援をして、本当にすばらしいなというふうに思っております。これからは全妊婦対象になります。制度、仕組みをつくっていくことになります。当然人員確保、制度の仕組みづくり、経済的支援と伴走型支援をどう組み合わせていくなど大事なところなので、再度、最後に意気込みを伺います。
○水野良一議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） これまでも実施をしてまいりました支援事業を生かしながら、経済的な支援と組み合わせて、妊婦、子育て家庭に寄り添った支援を速やかに実施するということを意識して取り組んでまいりたいと思います。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 妊娠、出産、産後、育児期、身近な相談、切れ目なくニーズに即した支援を提供し、妊婦、子育て家庭の孤立を防いでいくことが最も大切なこの事業の目的です。その目的を見失うことなく本事業が進むことを期待します。お願いいたします。 次の、中項目では、切れ目のない子育て支援を支えていただいている人の人材について伺ってまいります。 中項目４、母子保健コーディネーター、子育てコンシェルジュなどの分かりやすいネーミングとともに、人員の増員配置について。 小項目１、妊娠期から子育て期までの支援として、前段の伴走型支援の質問にも通じますが、切れ目のない支援の取組が今後さらに求められます。看護師や保健師などの資格を持ち、妊娠期から産後４か月までを中心にアドバイスする専任者を母子保健コーディネーターと呼び、子育て中の保護者の立場に立って多様な子育て支援情報やサービスを分かりやすく伝え、適切な支援につなげ、子育て中の様々な心配や悩みを気軽に相談できる案内人を子育てコンシェルジュとしている自治体もあります。同様の支援は本市としても実施していると思いますが、こうした役割をする方のネーミングや、その役割は広く知られていないのではないでしょうか。子育て世代に分かりやすい、親しみやすいネーミングは有効と考えます。あわせて、今後見込まれるそれぞれの人員の増加、配置などの課題もあると思いますが、どのように進めていくのでしょうか、見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市では、妊娠期から産後期、子育て期など、切れ目ない保健指導や相談受付、各種支援を健康課、子育て総合支援センター、子ども・若者センターが連携して行っているところでございます。このように万全な支援体制であることを今後もあらゆる場面で周知してまいりたいと考えております。また、人員につきましては、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 万全な支援体制ということでしたけれども、前段の質問での伴走型相談支援を支えていただく方たちになると思いますね。そのことを踏まえ、全妊産婦や子育て中のママやパパたちにとってのネーミングの有効性については、どのように考えますでしょうか。
○水野良一議長 こども未来課長。
◎こども未来課長（山井利明） ネーミングというところでございますが、私ども、先ほども部長が御答弁させていただきましたけれども、子育て世代に対してのあらゆる施策を打たせていただいています。その中で、まず御利用される方たちが分かりやすい、どのような相談ができるのか、どういう場所でできるのか、どういう人たちがやってくれるのか、そういったものをより分かりやすい形でＰＲするということがまずは重要なことかなと考えております。そちらのほうを続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 分かりやすいということもありましたけれども、このことは母子コーディネーターさんに聞けばいい、あのことは子育てコンシェルジュさんに聞こうと、気軽に身近に感じていただける効果があるのではないかなというふうに思います。他の自治体の取組をここでは提案させていただきました。 もう一点、人材確保について、必要に応じてということで部長から御答弁いただきました。今後必要に応じて対応していくとの認識でいいのか、再度確認だけさせてください。
○水野良一議長 こども未来課長。
◎こども未来課長（山井利明） 人員につきましては、私ども、保健師から、保育士から、いろんな資格を有している者がおります。御利用される方たちのニーズに応じて必要な場合にお互いに助け合ったりということであったりとか、あと子育て支援員という制度もございます。そちらにつきましては、私どものほうでも研修を受けることによって取ることができます。そういったことで、多くの方たちに子育て支援、できるような形で対処、整えていけたらばというふうに考えております。 以上です。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） よろしくお願いいたします。 次の中項目では、子育て支援拠点について伺ってまいります。 中項目５、子育て世代包括支援センターについて。 小項目１、瀬戸市子どもの権利条例が本年９月に策定されました。子供、家庭、地域の子育て機能を総合的に支援することを目的とした子育て世代包括支援センターなどの機能を持つ利用者支援事業は市内３か所で実施されています。将来的にどのように展開していくのでしょうか、市の考えを伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 利用者支援事業につきましては、基本型、母子保健型相互連携し、妊娠前から子育て中への支援を切れ目なく行っているところでございます。今後も、社会情勢等の変化への対応や相談体制の充実、関係機関との連携強化を図りながら寄り添った事業を行ってまいりたいと考えております。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 今御答弁の中に、寄り添い、また時代の変化に対応というとても大事なキーワードを入れての御答弁、いただきました。具体的にどのように時代の変化に対応していくことが重要と今後考えるのか、その点確認させてください。
○水野良一議長 こども未来課長。
◎こども未来課長（山井利明） 時代のニーズというところでございます。それは御利用される方たちの御意見等、もちろん重要だと思いますし、それを伺うためにはやはり地域の方たちとの連携、今でもＮＰＯさんとか地域の方々と一緒に連携、また協働して子育て世帯、私ども、支援させていただいております。そういった中で、こういった活動の中で必要なもの、あとは取り組まなければいけないであろう課題、そういったものを共有して支援の輪を広げていくというような形で対応していきたいと考えております。 以上です。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 地域、支援ということで寄り添うにも通じることかなというふうに思います。時代の変化というと、やはりデジタルの部分もあると思うんですが、そういったことはどうでしょうか。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） そういったデジタル的な対応についても、やはり子育ての支援充実という中で、当然のことながら先ほどの母子健康手帳もそうですし、捉えていきたいというふうに思います。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） ありがとうございます。将来的にも時代の変化に対応した寄り添う子育て世代包括支援センターの今後の展開に期待をしております。 この大項目最後の中項目では、親子の居場所について伺います。 中項目６、親子の安心して過ごせる居場所づくりについて。 小項目１です。全国には、親子が安心して集える居場所としてすばらしい施設がたくさんあります。さいたま市子ども家庭総合センターあいぱれっともその一つです。屋内外の遊び場、子育て世代支援拠点など、切れ目のない子育て支援が１か所で受けられる複合型施設です。また、春日井市には、天候に左右されず親子で楽しく過ごせる屋内広場として、赤ちゃんから小学校までの子供と保護者のための施設が本年２月にオープンしました。本市の施設は老朽化などの課題もあり、決して十分であると言い難いと考えます。子供の権利条例が制定され、子供に優しいまちの実現のため、今後どのような方向性で整備を進めていくのでしょうか、市の考えを伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市には、地域子育て支援拠点として、交通児童遊園とせとっ子ファミリー交流館、プレイルームを配置、児童や保護者等の交流や学習、情報発信等に取り組み、年間、延べですけれども、約２万4,000人の方に御利用いただいております。現在、遊びコレクション等独自のプログラムや、中高生の居場所の確保を行っておりまして、引き続き、修理、修繕、維持管理に努めながらプログラムが充実している施設として運営してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） ソフトの充実というところが中心な御答弁だったかなと思います。老朽化、修繕というお答えもありましたけれども、ハードに関しては、その点はどういった考えなのかというのはいかがでしょう。
○水野良一議長 こども未来課長。
◎こども未来課長（山井利明） 施設のことでございますけれども、先ほど部長も御答弁させていただいております。まずはソフトの充実というところで、必要に応じて修繕等、図って対応していきたいというふうに考えております。まずは使っていただく方たちが、親子さんたちが楽しく、また、子育て相談もできるような体制を整えていけたらなというふうに考えております。 以上でございます。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 本市の施設は築50年以上が経過しています。今回の質問で紹介した先進的な施設は、全国の充実した施設のほんの１例です。ぜひ本市にも子育て世代の親子が、瀬戸市の施設はソフトもハードも充実していると喜んで、また、安心して過ごせる居場所づくりとなるようしかるべきタイミングで検討を進めていくことが望ましいと考えます。 新たに始まる出産、子育て応援交付金など、どんな事業も事業のための事業ではなく、真に効果のある支援となるよう願っています。今後も様々な場面で提案をしてまいります。 以上で大項目１の質問を終わります。
○水野良一議長 次の大項目に移ってください。
◆１５番（池田信子） 大項目２、ＡＹＡ世代、15歳から39歳の在宅ターミナルケア支援について。 質問趣旨といたしまして、自宅で終末期を過ごす在宅医療では、電動ベッドや車椅子などの福祉用具のレンタルなどが必要になります。特に制度のはざまとなっているＡＹＡ世代を中心に全国の自治体でも支援が始まっています。そのことを踏まえ、こうした支援について市の考えを伺ってまいります。 それでは、中項目１、在宅ターミナルケア支援について。 小項目１、回復する見込みがないと診断された方が、住み慣れた自宅で日常生活を送ることを希望される場合に対して、40歳以上では介護認定された人は介護保険が適用され、福祉用具の貸与、購入などは１割から３割の自己負担になります。19歳以下は、小児慢性特定疾病の医療費助成によって福祉用具の給付制度があり、費用負担は軽減されます。ところが、20歳から39歳は制度のはざまで全額自己負担となっています。こうした状況をどのように捉えているのでしょうか、見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 20歳から39歳までの在宅ターミナルケアにつきまして、本市におきましても、御指摘のとおり支援する事業がなく、制度のはざまになっているということを認識しております。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 小項目２です。全国の自治体でも在宅ターミナルケアの支援が始まっています。愛知県が８月に実施した市町村意向調査では、36市町村が実施を検討するとの回答を出しています。名古屋市、清須市、岡崎市では、20歳から39歳の対象者に既に実施しています。静岡県や鹿児島県では、ゼロ歳から19歳の対象者に在宅サービスの補助を開始しています。全国のこうした動向を踏まえ、在宅医療の負担軽減を目的としたＡＹＡ世代がん患者療養支援金の創設により、患者への経済的支援を手厚くしていくことを期待しています。市の考えを伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 県内及び近隣自治体の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 誰一人置き去りにしないよう、本市でも早急に検討していただきたいと思います。 以上で大項目２の質問を終わります。
○水野良一議長 次の大項目に移ってください。
◆１５番（池田信子） それでは、最後の大項目３です。ＤＸで行政手続のワンストップサービスを実現するために。 質問趣旨といたしまして、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの進捗状況、書かないワンストップ窓口の実現、お悔やみワンストップサービスの考え方など、デジタルの力を活用した本市の取組状況や課題などを伺ってまいります。 それでは、中項目１、ＤＸの進捗状況について。 小項目１、2020年９月定例会でＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるＤＸなど、業務の効率化、書かない窓口の導入などの一般質問をしました。約２年が経過し、各種申請などの業務連携を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡなどと、免許証などから情報を読み取るＯＣＲなどと連携した活用は進んでいるのでしょうか、進捗状況を伺います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） ＲＰＡにつきましては、令和３年度に三つの業務の本格運用を開始し、本年度は全庁展開に向けて操作研修を実施するとともに、導入効果の見込める業務の洗い出しを行っております。 ＯＣＲの活用につきましては、現状ＲＰＡとの連携はしておりませんが、市民課窓口において、書かない窓口として免許証などを読み取り、申請書の一部を自動入力し、接触機会の低減や記入の省力化を図っております。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 現段階の進捗状況を確認しました。 では、次、行きます。 中項目２です。ＤＸによる業務改善について。 小項目１、マイナポータルのぴったりサービスに対応するため、オンライン申請を先行して取り組んでいます。市民課窓口では、コロナをきっかけに申請時に書かない窓口が始まっていますが、具体的な業務改善にはつながっていないと聞いています。ＤＸはデジタル化だけではなく、業務改善でもあります。業務フローの見直しなども重要であり、各課からＤＸ推進委員が選抜され取り組んでいます。全庁的な職員の意識改革の醸成など苦労も多いと推測しますが、ＤＸの取組による業務改善の成功事例などの状況と課題を伺います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 業務改善の例といたしまして、本庁Ｗｉ－Ｆｉ整備と端末の配布によって、会議、打合せがオンラインで行われるようになりまして、会場の準備ですとか移動時間などの削減、あと、資料のデータ共有による省資源化が図られております。また、ファクスを使った現状業務をオンライン化することにより効率化する提案を受け、システム構築を進めているといった例もございます。 課題といたしまして、全庁的な意識醸成に努める必要があると考えておりまして、各課ＤＸ推進員との意見交換や事務改善制度による職員提案などの取組を進めております。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） ＤＸといっても本当に簡単ではないと思います。行政職員の方々も多忙な業務を日々行っている中での業務の洗い出し作業がベースとなります。ＤＸの取組を進めていく上で全体的な意識の底上げ、今御答弁にもありましたね。そういったところ、重要な点であると思います。その上で今必要だと思うこと、考えることを教えていただきたいと思います。
○水野良一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） 先ほど部長の答弁からもありましたとおり、ＤＸ推進員というものが各課に配置されておりますが、昨年度末にＤＸ推進員と情報政策課のＤＸ推進担当、この者たちで座談会という形で会を開催しまして、様々な意見交換を行って進めてきております。研修や作業依頼といった形もあるんですが、そういった形ではなく、こういった双方向の伴走型の、もともとロードマップでもうたっておりますが、伴走型でやっていくといっていたところ、こういった意見交換を増やすことが全庁的な意識の醸成において不可欠であるなと考えておりますので、できる限りその時間を取るということをやっていきたいと考えております。 以上です。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 伴走型、意見交換、本当に大事だと思います。次の質問で紹介する北見市においても、職員の方々の意識の底上げや醸成、業務の洗い出し作業には相当苦労をされたそうです。 それでは、次が本日最後の質問になります。 中項目３、ワンストップサービスの考え方について。 小項目１、北海道北見市では、2009年から現在まで窓口業務改善への取組を続けており、全庁的に取組を推進し、窓口に来庁した人の受付方法をデジタル化し、窓口支援システム活用により業務改善を成し遂げ、申請書を書かない窓口を実施しています。庁舎内から記載台がなくなり、事務時間も削減されています。中でもお悔やみワンストップサービスでは、予約が要らない、専用窓口を設けない、専用職員が要らないをキャッチコンセプトに、専用窓口や専用職員の配置はしていません。本市のお悔やみコーナー設置を実現するための課題でもあるデジタル対応、スペース確保、人員の配置も解決できるのではないでしょうか。こうした先進事例、お悔やみワンストップサービスを参考に本市においても検討を進めてはどうでしょうか、見解を伺います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 議員御指摘の事例も参考にしつつ、本市のＤＸ推進ロードマップに基づく取組を進める中で、ＩＣＴ技術の効果的な活用により市民サービス利便性の向上と行政事務の効率化、両方の実現を目指して進めてまいります。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 大変前向きな御答弁をいただきまして、そういったの、どういったタイミングになっていくのかというところを最後に確認させてください。
○水野良一議長 情報政策課長。
◎情報政策課長（梶田耕平） 今本市では、ＤＸ推進のロードマップにのっとりまして、令和７年度までの基幹業務の標準化、共通化、こちらに取り組んでおります。これが窓口に直結するシステムとなりますので、標準化に向けて要はシステムが入れ替わるものですから、その第一歩として、ＢＰＲと呼ばれるビジネスプロセス・リエンジニアリング、手順を見直してという効率化を図るといったものですが、すなわち新システムの移行に伴って現行事務の手順の見直しによる効率化、これが不可欠となってまいります。なので、それを進める中で部長が答弁いたしましたとおり、その中で市民サービスや利便性の向上も当たり前ですが、それと加えて行政事務の効率化も図った上で、両方を実現すべく進めたいと思っております。 以上です。
○水野良一議長 池田信子議員。
◆１５番（池田信子） 令和７年、目指してということで、手順の見直し、効率化、どれも本当に職員の皆様には御苦労が多いかと思いますが、ぜひ進めていただきたい、そのように思います。ＤＸは業務改善であり、市民の利便性の向上が目的です。紹介のお悔やみワンストップサービスのような市民サービス、利便性向上が、近い将来本市でも実現できるよう進めていただきたいと願っています。 以上で12月定例会の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野良一議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は12月６日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。 午後４時25分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...